TV Everywhereの勢力拡大

アメリカの放送シーズンの始まりは9月であり、5月に新番組のアナウンスがあり、広告スポンサー向けの会合が開かれる。このミーティングはUpfrontと呼ばれ、毎年、ニューヨーク市で開催される。Up frontとは先行の意味であり、シーズンが始まる前の広告の先行販売の為の会合である。NAB中の話題が新製品であるように、Upfront期間中の話題は新番組であるが、今年は違う。今年のUpfrontの話題はTV Everywhereであり、TVネットワークはTV Everywhereのコンセプトを本格的に受け入れた様である。

テレビネットワークはTV番組のインターネット配信でいかに収益を上げるかを模索してきた。Huluはその代表である。収入源の1つとして広告がある。しかし、広告だけで大きな収入を出すことは難しい。Huluも広告収入でスタートしたが、後に有料のHulu Plusを加えている。アメリカでは、多チャンネル放送加入者が85%以上おり、有料化は簡単に思えるが、そうではない。やはり、無料で放送されている地上波番組を有料で配信する事には抵抗がある。また、多チャンネルの番組をネットワークが有料配信した場合、多チャンネル事業者に競合する事になる。

Huluの今後

Huluを誰が購入するかは大きな話題である。ABCがその地上波放送をインターネットで同時再配信を開始した事で、Huluの売却は時間の問題となっている。Huluとの交渉を最近行った会社として、Yahoo、Guggenheim Partners、DirecTV、Time Warner Cable、AT&T等の名前が上がっている。DirecTV、その他2社が10億ドル以上の入札をしていると報じられている。Hulu売却のアドバイザーとして雇われてる、Guggenheim Partners自体もHulu買収の意思を示している。Yahooは、そのビデオポータルの拡張を行おうとしており、France TelecomからDailyMotionの70%を3億ドルで買う予定であったが、フランス政府の反対で駄目になっており、Huluを狙っている様だ。ケーブルTV事業者のTime Warner Cable(TWC)もHuluの100%ではないが、投資の交渉を行なっているとBloombergが報じている。AT&Tは、元News CorpのCOOでHuluの設立にもたずさわったPeter Chemin氏の投資会社と協力していう。

Aereo訴訟

Aereoは同社が提供する地上波の再送信サービスを合法と指定する事をニューヨークの地域裁判所に求めた。ニューヨークの地域裁判所、それにニューヨークをカバーする第二控訴裁判所は共に、放送局が求めているサービス停止命令を却下しており、この新たな裁判は無意味に見える。しかし、Aereoが5月にサー