Huluを誰が購入するかは大きな話題である。ABCがその地上波放送をインターネットで同時再配信を開始した事で、Huluの売却は時間の問題となっている。Huluとの交渉を最近行った会社として、Yahoo、Guggenheim Partners、DirecTV、Time Warner Cable、AT&T等の名前が上がっている。DirecTV、その他2社が10億ドル以上の入札をしていると報じられている。Hulu売却のアドバイザーとして雇われてる、Guggenheim Partners自体もHulu買収の意思を示している。Yahooは、そのビデオポータルの拡張を行おうとしており、France TelecomからDailyMotionの70%を3億ドルで買う予定であったが、フランス政府の反対で駄目になっており、Huluを狙っている様だ。ケーブルTV事業者のTime Warner Cable（TWC）もHuluの100%ではないが、投資の交渉を行なっているとBloombergが報じている。AT&Tは、元News CorpのCOOでHuluの設立にもたずさわったPeter Chemin氏の投資会社と協力していう。
FCCが多チャンネルの定義変更を検討
FCCは多チャンネル事業者（Multichannel Video Programming Distributor – MVPD）の定義を変え、インターネットビデオ事業者を加える事の検討をしている。現時点ではMVPDの定義に含まれるのはケーブルTV（IPベース含め）と衛星放送である。これに、Netflix、Amazon、Apple、Google、Hulu等が含まれる様になる事は、業界を大きくと変える。
テレビネットワークは、多チャンネル事業者に対してコンテンツの配信を拒むことは出来ない。NBCUniversalがComcastだけと契約し、DirecTVへの提供を拒否する事は非合法である。インターネット配信にはこの規則は当てはまらないので、DisneyはNetflixと独占契約が出来る。もし、インターネットビデオ事業者が多チャンネルと定義されると、どのインターネットビデオ事業者も公平にコンテンツを得られるが、独占契約は出来なくなる。また、Netflixが行なっているオリジナル番組の制作は、テレビネットワーク事業とみなされる可能性もある。その場合、NetflixはHBO等と同じに、そのチャンネルを他の多チャンネル事業者に公開する必要が出てくる。
また、Aereo訴訟も無意味になるかもしれない。Aereoが多チャンネル事業者と定義された場合、マストキャリーで放送している局は承諾なしで配信出来るが、局がマストキャリーを辞退している場合、多チャンネル事業者と同様に契約をしなければならなくなるかもしれない。
Aereo訴訟
Aereoは同社が提供する地上波の再送信サービスを合法と指定する事をニューヨークの地域裁判所に求めた。ニューヨークの地域裁判所、それにニューヨークをカバーする第二控訴裁判所は共に、放送局が求めているサービス停止命令を却下しており、この新たな裁判は無意味に見える。しかし、Aereoが5月にサービスを開始したボストンは、第二控訴裁判所の管轄ではなく、新たな裁判が始まる。Aereoと同様な技術を使ったFilmOnのロサンジェルスでのサービスが非合法と判断されたように、異なる地域で異なる判定が出される可能性があり、今回の訴えは今後の裁判への影響を狙った物と思われる。
![ImageCapture[06-07-2013-4]](https://www.nsirinc.com/compass/wp-content/uploads/2013/06/ImageCapture06-07-2013-4.jpg)
Aereoはボストンの次にアトランタでサービスを開始する事を発表している。アトランタでのサービスは同地域の27局の再配信が含まれ、6月17日に開始の予定である。また、Aereoはその価格形態を変えた。ベーシックのサービスは月$12から$8に下がった。月$8のサービスには20時間の録画が含まれる。月$12のサービスも残り、録画時間はこれまでの40時間から60時間に増える。また、これまで$80での年間サービスと$1での1日のサービスがあったが、これらは廃止になった。
ロサンジェルスでは、サービス停止命令を受けた、FilmOnは東海岸に行き、ワシントンDCでサービスを開始した。地上波ネットワークは、このサービスの停止を求めてワシントンDCでも訴訟を起こした。これがニューヨーク（対Aereo）、ロサンジェルス（対FilmOn）に続く3つ目の訴訟になる。地上波ネットワークはボストンでも訴訟を起こすと語っている。
この訴訟の直後にFilmOnは、ワシントンDCでの地上波再配信は止めると発表している。FilmOnはそのサービスの名称をAereokillerとして、Aereoから訴えられていたが、Aereo、あるいはそれに類似した名前は使わない事で合意をした。
モバイルでは無いモバイルビデオの視聴
The Council for Research Excellenceはモバイル端末でのビデオ視聴に関する調査結果を発表した。これによると、年齢が15から64歳で、ブロードバンドに加入し、テレビを1週間に5時間以上は見ている人の32%がモバイル端末（スマートフォン、あるいはタブレット）でビデオを見ている（47%はモバイル端末を持っているがビデオは見ていなく、21%はモバイル端末を持っていない）。モバイルビデオを見ている人たちがビデオの視聴に使っているデバイスとしてはテレビが84%、コンピュータが9%、タブレットが4%、スマートフォンが3%であった。モバイルビデオを見ている人の85%は多チャンネルサービスに加入し、14%はしていない。この比率は、多チャンネルサービスに加入している世帯率とほぼ同じである。
モバイル端末でのビデオ視聴の多くは、自宅であり、モバイルな環境では無い。タブレットでの視聴の内82%、スマートフォンの64%は自宅での視聴である。
デバイス毎の視聴をしている場所
![ImageCapture[06-07-2013-3]](https://www.nsirinc.com/compass/wp-content/uploads/2013/06/ImageCapture06-07-2013-3.jpg)
http://www.researchexcellence.com/documents/misc/CRE_mobile_FINAL_web.pdf
ブロードバンドのトラフィック量
Sandvineは年に2回、北アメリカ、欧州、アジア・パシフィック、ラテンアメリカにおけるブロードバンドのトラフィックを発表しいる。最新のGlobal Internet Phenomena Report: 1H 2013によると、北米の固定ブロードバンドの月平均利用は下流が38.6 GB、上流が6.0 GBであった。モバイルでは、下流は43.4 MB、上流は346.7 MBであった。どちらの環境においても、トラフィックを多く使っているのはビデオ系のアプリケーションである。
固定ブロードバンドの上流で最も多くのトラフィックを生み出しているのはファイルシェアのBitTorrentで、34.81%のシェアがある。下流では、Netflixが32.25%でトップであり、2位はYouTubeで17.11%となっている。Huluは2.41%で6位にランクされている。Sandvineの分析によると、1%のユーザが下流全体の10.1%のトラフィックに貢献している。逆に利用が少ない方の50%のユーザが使っているのは全体の6.4%でしか無い。