共和党のJohn McCain議員は、上院にTelevision Consumer Freedom Actと呼ばれる法案を提出した。法案は、幅広い物である。
- CablevisionがViacomが不当にチャンネルをパッケージ化して提供しているとして訴えているが、この法案はコンテンツ事業者がチャンネルを多チャンネル事業者に対して、パッケージ化して提供する事を禁止する。
- 多チャンネル事業者もチャンネルをパッケージで販売する事は禁止され、アラカルトとして、加入者が求めるチャンネルを個別に販売しなければならない。
- 地上波ネットワークのFox、ABCはAereoが裁判で勝った場合、地上波番組を有料化し、多チャンネル向けに配信すると言っているが、この法案ではそれを禁止し、それを犯した場合、放送ライセンスを取り上げる。
- 現在、MBL等のスポーツリーグは、試合の観客数が指定に満たない場合は、TV中継をブラックアウトする権限を持っているが、法案はこれを禁止する。
この法案は、テレビ業界の大きなステークホルダーである、コンテンツ事業者、地上波ネットワーク、多チャンネル事業者、スポーツリーグの全員に影響を与える物で、反対のロビー活動は大きなものとなり、このままでの通過の可能性はほぼゼロである。しかし、これがすでに始まっている議論を更に大きくする事は確実である。これに加え、衛星放送事業者に対して地上波局の再送信を許可している法律が2014年12月で切れ、その更新の検討もスタートをしする。また、2014年には地上波帯域の競売と再編成も予定されている。放送の今後とその規制に対する討論は、2013年から2014年に大きく盛り上がる。