ケーブルTVの: 暗号化禁止規制の解除

FCCは5対0で、ケーブルTV事業者に対する地上波再送信時の暗号化禁止規制を解除した。これまで、ケーブルTV事業が地上波局の再送信を行う際、その信号を暗号化する事は禁止されていた。これにより、地上波だけの視聴であれば、STBを使わずに放送を見る事が出来た。アナログケーブルであれば、NTSCチューナのテレビ、デジタルケーブルでもクリアQAMチューナ内蔵のテレビであれば、STB無しで地上波再送信は見ることが出来る。

暗号化はされていないので、不法にケーブル網にテレビを繋げば、簡単に地上波を見ることが出来る。地上波の再送信は義務(Must Carry)に基づき、ケーブルTV事業者に無償で提供されてきた時代では、地上波が契約無しで見られてもケーブルTV事業者への損害は大した事ではなかった。だが、現在では主要の地上波局は、多チャンネル事業者に対して再送信料を請求している。ケーブルTV事業者に取り、地上波は有料なコンテンツであり、不法での視聴は損害になる。

Huluの利用が減少

ComScore、Wedbush Securities、Nielsen等のデータによるとHuluの利用が大きくと減っている。WedbushがComScoreの統計を使って行った分析では、今年の3月にHuluが配信したビデオの合計時間は1.56億時間であったのが、8月の時点では58%も少ない6500万時間に減っている。

ComScoreが毎月発表しているオンラインビデオサイトのトップ10リスト(ユニーク利用者ベース)では、3月のHuluの月間ビデオ配信本数は10.1億本で、Googleの157.5億本に続く2位であった。ユニーク利用者数としては3110万人で、10位にランクされていた。それが、8月では10位外に落ちている。ComScoreは、Huluのビデオ本数のシェアは、3月の3.9%から、8月には1.5%に落ちたと報告している。

ストリーミングの目的はキャッチアップ

TVGuide.comが2,306人に対して行った調査によると、TV視聴者の42%は、昨年以上にストリーミングビデオを見ていると答えている。そして、73%はTV番組をストリーミングで見る目的は見逃したエピソードにキャッチアップするためだと答えている。10%は、TV番組をストリーミングする理由

多チャンネルとOTT-Vの併用

調査会社のCentrisが発表したレポートによると、アメリカ世帯の50%は多チャンネルサービスとNetflix等のOTT-Vを併用して使っている。同社の調査によると、37%世帯は多チャンネルサービスだけで、OTT-Vを利用していない。7%の世帯は、多チャンネルサービスに全く加入した事が無いが

スマートTVの出荷が15%アップ

NPD DisplaySearchによると、2012年のスマート/コネクテッドTV出荷台数は、前年から15%増える。スマート/コネクテッドTV出荷が最も多いのは中国で2012年第2四半期の時点で400万台以上の出荷があった。普及率としては、日本が60%近く、圧倒的に1位である。2位は西欧州、