放送局を代表するNABはFCCに対してATSC 3.0への移行への規制化を求めたのに続き、放送局所有規制の完全な破棄を求めた。現在1つの放送局所有会社が持つことが出来る局数は合計世帯リーチ率が39%を超えることが出来なく、また、1つの地域で複数放送局を持つことも規制されている。2つの要求の背景には放送局の生存危機がいよいよ現実的になったことがある。
テレビ局所有法規制の廃止
テレビ局に対する所有規制は2つある。1つは局を所有する会社が持つことが出来る規模を規制するもので、1社が持てる局の合計世帯リーチ率を最大39%としている。アナログ放送時代の残りで、UHF局のリーチ率はVHF局の半分として計算される。もう1つは同一放送地域で所有出来る局の数を最大2局としているが、その地域で視聴者数でトップ4局の内の2局を所有することは出来ない。
NAB Show来場者がまた減少
NAB Show 2025の登録者数は55,000人で、2024年の61,000人、2023年の65,000よりも減っている。2020年と2021年のNAB Showはキャンセルされ、2022年の登録者数は52,468人であった。2019年は91,921、2018年は92,912人、2017
動画サービスへの出費が大きく減る
2024年Q4のTiVo Video Trend Reportによると、多チャンネルサービス、SVOD、TVOD等の動画サービスに使っている出費は月$157.47で、前年同期の$176.84から$19.37も減っている。利用しているサービスの数（無料サービスも含む）は11.1個から9.9個に
有料音楽ストリーミング加入者は1億人
Recording Industry Association of America（RIAA）によると2024年の小売録音音楽市場の規模は$177億で、ストリーミングが84%を占め、残りは物理媒体が11%、シンクロ権が2%、ダウンロードが2%であった。$149億のストリーミング音楽市場の79