Dish NetworkはFCCに対して地上波局の再送信合意規定の変更を求めた。放送局は再送信義務を辞退し、多チャンネルサービス事業者に対して再送信料を求めることが出来る。両者が料金に同意出来ない場合は、多チャンネルサービス事業者はそのチャンネルが放送出来なくなる。再送信料は値上がりしており、再契約のたび、一時的に再契約時に放送がブラックアウトになる事態が増えている。加入者はブラックアウト期間中はそのチャンネルが視聴不可能になり、多チャンネル事業者は加入者を失う。Dish Networkは放送局とMVPDが再送信に合意し、ブラックアウトが起きる場合、同じネットワークに加盟している地域外の放送局を再送信することを可能にするようにFCCに求めた。これにより、再送信料で紛争が起きても、視聴者はその紛争の犠牲になることは無くなる。しかし、放送局所有会社はブラックアウトと言う大きなバーゲニング・パワーを失うことになり、この変更には反対をしている。
51%はビデオ広告予算を増やす
iSpot.tvが260人のマーケターを対象に行なった調査によると、51%は2025年のテレビ/ストリーミングビデオ広告出費は最低でも昨年から1%は増えると答え、35%は同じ規模と答えている。以前であれば、それはUpfrontの予算も増えることになるが、動画視聴におけるテレビネットワークのシェアが落ちている中、状況は変わっている。Upfrontが最低でも1%増えると答えは人は28%でしかなく、55%は前年と同じと答えている。また、Upfront広告予算に含まれるストリーミングの割合は平均で32%となっている。
eMarketerは今年のUpfront市場は$260億から$290億になり、その半分はストリーミングになると予想してる。
iSpot.tv
インターネット広告は15%アップ
Interactive Advertising Bureau（IAB）の報告によると2024年のデジタル広告は$2586億で、前年の$2250億から14.9%の増加があった。デジタル広告での最大は検索広告で全体の39.8%を占めている。ディスプレイ広告が28.7%で2位、ビデオ広告は24%で3位になっている。成長率ではビデオ広告が19.2%で、検索（15.9%）、ディスプレイ（12.4%）よりも高い。
IAB
市場での大手プラットフォームの独占状況は増している。2020年ではトップ10社が占める割合は78.1%であったのが、2024年では80.8%になっている。さらに26位以下のシェアは2020年の15.7%から2024年では半分近い8.3%に落ちている。
IAB
視聴に占める広告付きサービスは72.4%
Nielsenは毎月報告しているテレビ視聴時間の内訳に広告付き対広告無しのシェアを新たに加えた。これによりと、2025年Q1の視聴時間の72.4%は広告付きサービスが占めている。地上波は視聴全体では3月で20.5%のシェアだが、すべては広告付きであり、広告付きサービスの視聴時間に占めるシェアは28.7%になる。
Nielsen
増えるATSC 3.0でのHDR放送
ATSC 3.0で解像度はHDだが、HDRの放送が始まっている。Gray Mediaの11のCBS加盟局は3月のバスケットボール大学選手権を音声はDolby Atmos、映像はDolby VisionとHDR10+で放送した。Sinclaireは91のATSC 3.0のチャンネルでHDRでの放送（一部はDolby Atomosも提供）を可能にしている。また、ATSC 3.0でビデオゲームを提供しするGame Loopチャンネルは37地域での提供が始まり、年内には55地域に拡大される。