そのサービスは非合法と最高裁より判定されたAereoはサービスを中断しているが、生き残る方法を模索している。1つは、地上波局と契約し、再配信を行う方法である。最高裁は、Aereoの事業はケーブルTVに類似してと述べている。Aereo（それに同様なサービスを提供してきたFilmOn）は、ケーブルTV事業者であれば、地上波局には再送信契約の交渉をする義務があると語っている。最高裁はAereoのサービスはケーブルTVに似ているとは言ったが、ケーブルTVだと断言した訳ではない。通信法上のケーブルTVの定義は「閉鎖されたネットワーク」を使ったビデオサービスであり、裁判所は過去にインターネットビデオはケーブルTVではないと判定をしている。Aereoが同社はケーブルTV事業者と定義されたとのコメントに対して、Copyright Office（米著作権局）は著作権法上、インターネットでの地上波放送の再配信とFCCの規制化にあるケーブルTVでの再配信とは異なる、最高裁の今回の決定はこれを覆していないと発表している。
再送信の交渉に応じる義務があったとしても、Aereoが合意出来る契約内容になる事は保証されない。ケーブルTV事業者には地元の放送局の再送信を行う義務（Must Carry）がある。この規制内で行われる再配信に対して、局は報酬を求める事は出来ない。しかし、地上波局にはMust Carryの対象にならない事を指定する権利がある。主要な局はすべてMust Carryの対象から外れており、契約金無しでの再配信は出来ない。