The Compass

Netflixの変身

2014年8月1日

Netflixは1977年に郵便を使ったDVDレンタル会社としてスタートをした。その時点でのNetflixの競合はBlockbuster等のDVDレンタルチェーンであった。NetflixはDVDのレンタル事業者として、店舗を持たずに、郵便でDVDを配送する以外にNetlixには2つの大きな特徴があった。

一つは、サービスを定額制で提供する事だ。それまでレンタル事業の1枚、一泊いくらの料金とは違い、Netflixは同時に受け取る事が出来る枚数を1枚から3枚に限定し、月額を一定にしたサービスを1999年に開始した。1枚での月額は$10であったので、週に1本を見るペースであれば、4本を見る事が出来た。到着した日にすぐに見て、翌日送り返すハイペースであれば、月に6以上を見る事が出来た。

2つ目の特徴は、利用者に見たい映画をキューに置いてもらい、その中から発送可能なDVDを送る方法である。キューは利用者がウェブで管理し、優先順序を変えていく必要がある。Netflixとしては多くのDVDを購入する必要がなくなるが、利用者としてはヒット映画を素早くDVDで見たいのであれば、リリースのかなり前からキューに入れておく必要がある。

ニュース&アナリシス

そのサービスは非合法と最高裁より判定されたAereoはサービスを中断しているが、生き残る方法を模索している。1つは、地上波局と契約し、再配信を行う方法である。最高裁は、Aereoの事業はケーブルTVに類似してと述べている。Aereo（それに同様なサービスを提供してきたFilmOn）は、ケーブルTV事業者であれば、地上波局には再送信契約の交渉をする義務があると語っている。最高裁はAereoのサービスはケーブルTVに似ているとは言ったが、ケーブルTVだと断言した訳ではない。通信法上のケーブルTVの定義は「閉鎖されたネットワーク」を使ったビデオサービスであり、裁判所は過去にインターネットビデオはケーブルTVではないと判定をしている。Aereoが同社はケーブルTV事業者と定義されたとのコメントに対して、Copyright Office（米著作権局）は著作権法上、インターネットでの地上波放送の再配信とFCCの規制化にあるケーブルTVでの再配信とは異なる、最高裁の今回の決定はこれを覆していないと発表している。

再送信の交渉に応じる義務があったとしても、Aereoが合意出来る契約内容になる事は保証されない。ケーブルTV事業者には地元の放送局の再送信を行う義務（Must Carry）がある。この規制内で行われる再配信に対して、局は報酬を求める事は出来ない。しかし、地上波局にはMust Carryの対象にならない事を指定する権利がある。主要な局はすべてMust Carryの対象から外れており、契約金無しでの再配信は出来ない。

規制／市場環境

DISH Hopperの差止めは却下

2014年8月1日

第9控訴裁判所は、Foxが求めていたDISHのHopper DVRのサービスの差止め請求を否定した。FoxはDISHのHopper DVRが提供する自動的に広告を排除する機能は違法だとして、サービスの停止を求めたが、2013年に裁判所はこれを却下した。Foxは上訴し、上訴の中では新たにHopperが内蔵している番組をストリーミングするSling機能も著作権法に触れると述べていた。Aereoに対する最高裁の判決でそのクラウド型の配信が違法と判断された事で、FoxはSlingはAereoと類似しているとして、差止め請求却下の見直しを求めた。しかし、裁判官はAereoとSlingは全く異なる技術だとして、請求を却下した。

規制／市場環境

NetflixとVerizonの争い（続き）

2014年8月1日

先月号に書いたNetflixとVerizonの接続契約を巡る争いが更に大きくとなっている。Netflixはストリーミング速度の向上のためにComcastと直接接続の契約をしたのに続き、Verizonとも契約をした。契約した翌月からComcastのネットワークにおけるNetflixの平均配信速度は大きく向上し、契約効果は明らかであった。しかし、Verizonでは効果ゼロで、4月までで全く向上が無かった。そして7月の発表された6月の結果では何と、5月の1.9 Mbpsからさらに落ち、1.59 Mbpsとなっている。当然ながら、Netflixは起こっている。

これに対して、Verizonは同社の調査結果ではVerizonのネットワーク内では遅延は無く、混雑はVerizonのネットワークと接続している通信事業者の回線で起きていると返答した。Netflixが使っている通信事業者の責任だとし、暗にNetflixとNetflixが使っている通信事業者（Level 3とCogent）が無能である事をほのめかした。これでLevel 3も参戦をする事になった。

Level 3は自社のネットワークでの遅延は無く、問題は同社のネットワークとVerizonのネットワークの接続部分であり、以前からVerizonに対して、接続ポート数を増やすことを求めているが、Verizonは無視をしていると発表した。Level 3のVP of Content and MediaのMark TaylorはVerizonが数千ドルのネットワークカードを買う金にも無いなら、Level 3が購入し、設置してあげても良いとブログに書いている。

Netflixは、AT&Tとも5月に直接接続の契約をしたと発表した。果たして、AT&TでのNetflixの速度は向上するであろうか。

Netflix

規制／市場環境

インターネットビデオの字幕規制

2014年8月1日

2010年のTwenty-First Century Communications and Video Accessibility法により、2013年9月以後、テレビで放送された番組（劇場映画を含む）、テレビで放送されるライブ、ニアライブの番組（ニュース、スポーツ中継等）、それにインターネット向けに再編集したテレビ番組をインターネットで配信される際、字幕の表示を可能にする事が義務付けられている。次のステップとして、2016年からテレビ番組のクリップをインターネットで配信する際も字幕が必要になる事決まった。この規制の導入

スケジュールは:

2016年1月1日: テレビで放送された番組からのクリップに字幕を付ける
2017年1月1日: テレビで放送された番組からのクリップを1つに統合したクリップに字幕を付ける
2017年7月1日: ライブ、ニアライブのテレビ番組からのクリップに対してライブの場合は12時間以内、ニアライブの場合は8時間以内に字幕を付ける

これらの規制はテレビネットワーク、放送事業者がそれぞれのポータルから配信する場合に限られており、例えば、YouTube等のサードパーティーが配信するビデオクリップは、それがTV番組からであっても対象にならない。FCCはその次のステップをして、サードパーティーが配信するテレビ番組のクリップ、TV番組のクリップとオリジナルクリップを統合したクリップ、あるいは予告編等の放送前のクリップ等も対象にするかに対して意見を集めている。また、ライブ、ニアライブで放送された番組からのクリップに対する猶予時間を短縮するかも議論の対象になっている。

現在、インターネットでの字幕が義務化されているのは字幕規制がすでに存在されるTV番組（あるいはそのリメーク）が対象であり、インターネット配信向けのオリジナル番組（例えば、NetflixのHouse of Cards）は対象外である。しかし、全国聾者協会（National Association of the Deaf）は2012年にNetflixに対して、字幕を求める訴訟を起こした。その和解の条件としてNetflixは2014年までには配信する全ビデオに字幕を提供する事を約束している。Netflixはすでにすべてのビデオを字幕表示可能で配信しており、Amazon等の主要なストリーミング事業者は殆どのビデオに字幕を付けている。