先月の「NAB 2017」の記事の最後に書いたが、ロサンゼルスのスペイン語局のKBEHは競売後に放送免許を売ろうとしており、それに対する放送事業者の支持が増えている。Hero Lisensco社は競売に参加し、KBEH局の放送地域を返上して$1.47億を得た。KBEHは放送帯域返上後も放送を続ける予定で、同じ地域のKWHYとのチャンネル共有契約がある。HeroはKBEHの放送免許をチャンネル共有の契約と共に$1000万で売ろうとしている。
放送局の売買は珍しいことではないが、それは放送帯域が含まれる売買であった。今回のケースでは、KBEHは放送権利を持っているが、放送帯域は自ら持っていない。FCCは放送帯域を返上させるために、返上後もチャンネル共有で放送を続ける事を認めた。だが、その放送免許を売っても良いのか。認めた場合、放送帯域と放送権を別に売れる事例を作る事になりえ、放送帯域事業と放送事業の分離を進める可能性もある。
先月号で、FCCが放送局保有の規則を元に戻し、UHFであれば上限が78%になり、大規模な買収が可能になったと書いたが、早速、Sinclair Broadcast GroupがTribune Mediaを$39億で買収すると発表した。Sinclairは173局を持つ大手で、放送局以外に多チャンネルネットワークのTennis Channelを持っている。Tribuneは42局を持つ会社で、多チャンネルネットワークのWGN Americaを持っている。買収にはFCCの認可が必要で、同一地域での複数局保有の規制等に触れ、幾つかの局を手放さなければならない可能性がある。すべてが認められれば、Sinclairのリーチ率は72%になり、局数でも、リーチ率でも、売上でも米国最大の放送局会社になる。
調査会社のParks AssociatesによるとAmazon Echo、Google Home等のスマート・スピーカー製品はアメリカのブロードバンド世帯の11%に普及しており、2017年には60%成長をする。eMarker社によると、スマート・スピーカー市場のリーダーはAmazon Echoで70.6%のシェアを持っている。2位はGoogle Homeで23.8%のシェアがあり、Lenovo、LG等の他のメーカーが5.6%を分けている。
Amazon Echoはオリジナル（$180）、Tap ($130)、それにDot（$50）の3機種があり、Consumer Intelligence Research PartnerによるとDotが最も売れており、Echo機種内では52%のシェアがある。Amazonはまた、スマート・スピーカーの定義から離れているEcho製品も売り始めている。その1つは先月号で書いたカメラ搭載のEcho Lookで、もう1つはタッチスクリーン付きのEcho Showである。$230のEcho Showは7インチのディスプレイと5メガピクセルのカメラを搭載している。AmazonはAlexaのアプリ内から無料で通話をする機能を加え、Echo Showでは音声通話だけでなく、ビデオ電話も可能になっている。
家庭にあるスクリーン（画面）の数は増えている。4人家族であれば、2台はテレビがあるであろう。コンピューターも2台はある。さらにタブレット、スマートフォンが数台あるであろう。ReportLinkerの調査（https://goo.gl/4BQf9q）ではアメリカの世帯における平均スクリーン数は7.3台である。最も保有率が高いのはテレビで93%が保有している。2位はスマートフォンで79%の世帯にある。
Consumer Technology Association（CTA）が発表した「19th Annual Consumer Technology Ownership」によると、4KにはTVの普及率は昨年の7%から倍以上増え、16%に達した。1年以内の4K TV購入予定者は11%になっている。テレビ全体の普及率は95%で変化は無いが、設置台数は3.08億台で、昨年から3%減っている。DVD/Blu-rayプレーヤの普及率は7ポイント減り、70%となっている。これにより、DVD/Blu-rayプレーヤはテレビに続く家庭にある電子製品の座を失った。代わりに第2位になったのはスマートフォンで普及率は80%になった。スマートフォンの設置台数は13%増え、2.38億台になっている。