Internet Advertising Bureauの「The Changing TV Experience: 2017」（https://goo.gl/sGJc55）によるとコネクテッドTV保有者は18歳の56%に達しており、2015年の36%から大きくと増えた。コネクテッドTVとはスマートTV、あるいはストリーミングプレーヤを接続しているTVを意味している。コネクテッドTVの保有は多チャンネルサービス加入者では58%、非加入者では54%で大きな差はない。スマートTVの保有者は2015年の24%から42%に増え、ストリーミング・プレーヤ保有者は23%から34%に増えた。テレビ画面で見ているコンテンツのソースとしては放送（ライブ）が46%、DVRが15%で、テレビ放送の合計は61%となる。ストリーミング・ビデオは20%であるが、コネクテッドTV保有者に限定するとライブ放送は38%と7ポイント減り、ストリーミングでの視聴が24%に増えている。
IAB
自動キオスクでディスクをレンタルしているRedboxはNetflixと共に店舗でのディスクレンタル事業を破綻させた会社である。しかし、そのRedboxもSVOD、TVODの普及によりディスクでの視聴が減り、勢いが失せている。2016年にはRedbox親会社のOuterwallはエクイティ・ファンドのApollo Global Managementに買収された。だが、ブロードバンドが無い世帯もあり、ディスクレンタルの需要が無くなっている訳ではない。Redboxは41,500台のキオスクを設置しているが、その設置場所を見直しており、新たに1500台を導入する事を発表している。RedboxはDVDを一泊$1.5で貸し出している。
CBSはOTTベースンの多チャンネルサービスにおける同時配信に関してCBS加盟局を代表するCBS Boardと新たに契約した。これまでと同様にCBSがサービス事業者から得る収入を加盟局の地域からの加入者数に応じてシェアする物だが、OTT多チャンネルサービスして最近にサービスを開始したYouTube TVとHulu with Live TVが追加された。金額は公開されていないが、定額制で、加入者が増えれば2年後以降に増加の可能性がある。また、サービス事業者からの収入以外に、広告収入の取り扱いが加えられている。Sling TVとHuluはダイナミックな広告挿入の機能を提供しており、これが本格的になった場合、ローカル番組枠に挿入される広告に対する収入を加盟局が受け取れる様になっている。
Amazonは来シーズンのNFLの木曜に行われる10試合をそのPrime Instant Videoで配信する。これらはテレビ放送ではCBSが権利を持っている試合で、前シーズンはTwitterが配信した。AmazonとNFLの契約金は$5000万で、Twitterとの契約の5倍となっている。これは主要なSVODサービスでの最初のスポーツ試合のライブ配信となり、大きな実験でもある。もしも成功すれば、Amazonはスポーツリーグとの契約を積極的にするだけでなく、これまでスポーツ配信はしないと言ってきたNetflixの気を変える事になるかも知れない。また、ESPNのOTT版を企画しているESPNもこの結果に注目している。
スポーツ試合を放送しているESPN、それにNBC Sports等のスポーツチャンネル、それに地域スポーツネットワークも多チャンネルサービスの基本パッケージに含まれている。日本ではPerform GroupがJリーグの権利を買い、スポーツ専門のOTTサービスを始めている。アメリカでは多チャンネルサービスは世帯の80%に普及しており、OTTサービスでこれに競争する事は困難であると考えられていた。だが、多チャンネルサービスの加入者は減少している。これにより、ESPNの売上も減り、100人のレイオフが発表されれいる。
スポーツの試合配信にはFacebookも注目しており、Major League Baseballの今シーズン中の金曜日の試合を配信する。試合数は20試合で、アメリカ国内だけでの配信になる。Facebookすでにアメリカとメキシコのプロサッカーリーグの試合を配信している。昨年にNLFと契約していたTwitterは女子プロバスケットボール・リーグのWNBAの試合を配信する。AmazonのNFL 10試合の配信を含め、こららの配信が成功すると、スポーツ番組のOTT化に関する考えも変わるであろう。
関連の話題で、Perform GroupはNFLとアメリカと欧州以外の国での配信に関しての契約をした。Perform Groupはアジア、南米等100以上の国でNFLの試合を放送事業者に売る権利に加え、NFL Passと呼ばれているOTTサービスの販売も行っていく。
Leichtman Research Group（LRG）によると2017年第1四半期ではトップ11多チャンネルサービス事業者の合計ロスは40.9万世帯であった、ケーブルTV、DBS、それに電話事業者のビデオサービスは75.8万世帯を失ったが、DishのSling TV、それにAT&TのDirecTVの加入者がそれぞれ17.5万世帯増えた事で、全体での減少は40.9万世帯であった。これに対して、ブロードバンドサービスへの加入者は91.5万世帯増えた。ケーブルモデムへの加入者は960万世帯増え、電話事業者は4.5万世帯を失った。