調査会社のJuniper ResearchによるとAmazon Echo、Google Home等のスマートスピーカのアメリカでの設置台数は2022年には1.75億台に達し、7000万の世帯が保有する事になる。世帯普及率は55%となる。Juniper Researchによると音声アシスト機能（スマートフォン、PC、タブレット、スピーカ、STB、車、ウェアラブル等）は8.7億台のデバイスに普及する。現在では4.7億台に普及している。
Binge Watchingの動向
先月号で18~29歳の61%はテレビ視聴の媒体としてインターネットを主体にしていると書いた。OTT視聴での特徴の1つにBinge Watching（まとめ見）がある。OTTでの視聴と共にBinge Watchingも増えている。
YouGovはテレビ番組をNetflixのようにまとめて公開するのと、既存のテレビ放送のように1週間毎に公開するどちらを好むかのアンケート調査をした。18~34歳ではまとめ公開を好む人達は68%であるのに対して、1週間毎を好むのは17%で、圧倒的にBinge Watch派であった。35歳から54歳でもまとめての公開を好むのは52%で、週毎がの32%を上回っている。55歳以上では週毎が44%で、まとめ公開の27%を上回っている。全体ではまとめての公開を好む人が45%、週毎の公開を好む人は32%であった。
ミレニアル世代のスポーツ視聴
ミレニアル世代のスポーツ視聴が減っていると言われている。しかし、McKinsey & Companyは30代以下の世代のスポーツ視聴は減っているのでなく、視聴に仕方が変化しているとの分析を発表した（https://goo.gl/d5CnJC）。テレビでのスポーツ視聴は減っている。Nielsenの統計ではESPNの視聴は17%落ちている。NBC、Fox、CBSのスポーツ中継はそれぞれ7%、8%、それに6%と減っている。しかし、地上波ネットワーク全体の視聴率は14%、多チャンネル向けネットワークは9%減っているので、特にスポーツの視聴が減っているのではない。
ミレニアル世代のNFL試合の視聴率は昨年から9%減っている。これはジェネレーションX（30代後半から50歳）の6%減少より多い。しかし、面白いことにミレニアル世代のNFL試合の視聴者数自体は増えている（世代人口の65%から67%への増加）。視聴する人は増えているが、視聴率が減っているには、一人あたりが見る試合数が8%減り、さらに1試合あたりの視聴時間が1時間12分に減った為だとMcKinseyは分析している。これまでのスポーツファンの様に好きなチームの試合は可能なだけ見、それも試合の最初から最後まで見続けるのでは無くなっている。見たい試合だけを見、それも部分的にしか見ていない。
放送局の地元拠点が不要になる
FCCは1940年からある規制を変更し、ラジオとテレビ放送局に対して地元にオフィスを持つ必要性を無くした。FCCはこの規制が必要であったのは地元とのコミュニケーションの為だが、コミュニケーションの手段は電話、あるいはデジタル媒体になっている現在、拠点の必要性はなくなったと説明している。放送局はこの規制の廃止を求めていた。すでにスタジオは閉鎖し、ローカルニュースを地元では制作していない局もあるが、この規制廃止にオフィスも不要になる。この動向はさらに進み、地元にまったく拠点を持たない放送局も可能になる。民主党はこの規制廃止によりローカルニュースが無くなるとして、廃止反対をしていた。
FCCのパイ会長はさらに大きな規制緩和を計画している。検討中の規制緩和では同じ地域での新聞社とテレビとラジオ放送局の保有を可能にし、また、同じ会社が同じ地域で2つのテレビ放送局の保有可能にする。現在では同じ地域で8つの異なるオーナーが保有する放送局が存在していないと、1つの会社が2つの局を持つ事は出来ない。放送局代表のNAB、それに新聞社代表のNational Media Alliance（NMA）は規制緩和にロビーしてきたが、民主党は反対している。この規制緩和の決議は11月16日に行われる。FCCの11月16日の会議では放送局保有に関する規制緩和が採決されるだけでなく、ATSC 3.0規格の認定も行われる。
放送チャンネルの再編成
FCCは競売した放送チャンネルの周波数帯を通信事業者が利用出来るようにする為のチャンネル再編成（Repack）の為の$10億の支給を開始する。競売されたチャンネルを開放する為に1000近い放送局の周波数が変わる。これを完了させるためにFCCは放送局とその再送信を行う多チャンネルサービス事業者に対して助成金を出す。放送局は費用の62%、多チャンネルサービス事業者は52%を得ることが出来る。この為に計上されている予算は$17.7億だが、これを超すことは確実でFCCの最新の見積では$18.6億になっている。今回、支給されるのは最初の段階で必要な費用分の$10億である。