FCCは1940年からある規制を変更し、ラジオとテレビ放送局に対して地元にオフィスを持つ必要性を無くした。FCCはこの規制が必要であったのは地元とのコミュニケーションの為だが、コミュニケーションの手段は電話、あるいはデジタル媒体になっている現在、拠点の必要性はなくなったと説明している。放送局はこの規制の廃止を求めていた。すでにスタジオは閉鎖し、ローカルニュースを地元では制作していない局もあるが、この規制廃止にオフィスも不要になる。この動向はさらに進み、地元にまったく拠点を持たない放送局も可能になる。民主党はこの規制廃止によりローカルニュースが無くなるとして、廃止反対をしていた。
FCCのパイ会長はさらに大きな規制緩和を計画している。検討中の規制緩和では同じ地域での新聞社とテレビとラジオ放送局の保有を可能にし、また、同じ会社が同じ地域で2つのテレビ放送局の保有可能にする。現在では同じ地域で8つの異なるオーナーが保有する放送局が存在していないと、1つの会社が2つの局を持つ事は出来ない。放送局代表のNAB、それに新聞社代表のNational Media Alliance（NMA）は規制緩和にロビーしてきたが、民主党は反対している。この規制緩和の決議は11月16日に行われる。FCCの11月16日の会議では放送局保有に関する規制緩和が採決されるだけでなく、ATSC 3.0規格の認定も行われる。