CES 2011の参加者数は140,000人で、不況前のレベルに回復をした。2009年の参加者数は113,000人、2010年は120,000人であった。2011年の海外からの参加者数は30,000人で、過去最大であった。
2011年CESでのThe Compassに関係するトレンドとしては、コネクテッドTV、モバイルデバイスとTVの連携、それに権利処理の3つが大きな物であった。
コードカッティングの動き
多チャンネル事業者、多チャンネルネットワークはコードカッティング（多チャンネルサービスからの脱会）が起きている事を否定しているが、スポーツ専門の多チャンネルネットワークのESPN（Disneyの子会社）も、コードカッティングは起きていないとの見解を発表した。ESPNがNielsen社の過去3ヶ月間のデータを使って行った分析によると、ブロードバンドサービスを継続し、マルチチャンネルサービスだけを止めた世帯は、全体の0.28%でしかなかった。同じ時期に、これまでは地上波受信のみの世帯で、新たに多チャンネルとブロードバンドの両方に加入した世帯は0.17%あった。その為、実際のコードカッティング率は0.11%でしかなく、多チャンネルサービスを止め、ブロードバンドビデオに移行するトレンドは無いと結論付けている。
FCCがネットワーク中立性規制を可決
12月23日にFCCは3対2で、ネットワーク中立性を規制化した。規制の大きなポイントは:
- 透過性: ブロードバンド事業者は、ネットワーク管理内容を含め、消費者が知的な決定を出来るようなサービスに関する情報を提供する必要がある。
- 妨害禁止: ブロードバンド事業者は、妥当なネットワーク管理の範囲内で、合法なコンテンツ、アプリケーション、サーボス、デバイスへのアクセスを妨害してはならない。
- 不適当な差別禁止: ブロードバンド事業者は、合法なネットワーク・トラフィックに対し不適当な差別をしてはならない。妥当な範囲のネットワーク管理は、不適切な差別にはならない。
3対2の内訳は、ジェネカウスキー委員長を含めた、民主党の3委員が賛成、共和党の2委員が反対であったが、民主党のマイクル・コップス委員も今回の規制の内容に関しては批判をしており、否決になる可能性もあった。
世帯のTV保有台数は2.5台
The Nielsen Companyが発表した「State of the Media 2010」によると、1つの世帯が保有するTVの平均台数は2.5台である。2.5台の内訳は、1.6台がSD（Standard Definition）、0.9台がHDTVであった。SDTVしか持たない家庭と、
TV広告の音量に対する法案
TV広告と番組の音量を同じにする事を規則にする法案が可決した。CAL（Commercial Advertisement Loudness Mitigation）法は、ATSCが決めた音量規制を放送局、ケーブルTV事業者等に対して1年以内に採用する事を義務化する。法は資金的に導入が困難な局に対