The Compass

FCCはホワイトスペース（TV放送の未使用チャンネル）をデータ通信に使うデバイス（Television Band Device、TVBD）が未使用チャンネルを探すために使うデータベースの運営を行う会社として、提案書を提出していた9社を全て認めた。空きチャンネルを探す方法として、TVBDがその位置を検知し、データベースに問い合わせをする方法と、TVBD自体が空きチャンネルを検知する方法がある。最初は、両方の併用が計画されていたが、最終的にデータベース利用だけになった。デバイス自体での空き帯域の検知は義務ではないが、FCCは、製品メーカーが自主的にその技術を組み込むことを求めている。

帯域利用の利用データベースの運営には9社がプロポーザルをFCCに提出していたが、FCCはその中から、1つを選ぶのでなく、その全社を認めた。運営会社は、利用料金を徴収する事が出来る。9つの会社は、Google、Comsearch、Neustar、Key Bridge Global、KB Enterprises、Frequency Finder、WSdB LLC、Spectrum Bridge、それにTelcordia Technologies。

放送局を代表する団体のNABとMSTVは、ホワイトスペース開放には反対であり、このFCCの決定に対しても、どの会社の方法も信頼性が低いとして不満を明らかにしている。

FCCが12月末に発表したインターネット中立性規則に対するベンダーからの反応はこれまで静かであったが、Verizon、それにMetroPCSがこの規則の撤回を求め、訴訟を起こした。規制の詳細はまだ出版されていなく、それ自体を訴える事はまだ出来ないが、Verizon、MetroPCS共に規制を作る事はFCCの権限を越えた物であり、権限の乱用だとして訴えを起こした。裁判は、Comcast対FCCを審査したワシントンDCの上訴裁判所の扱いとなる。ワシントンDCの上訴裁判所は、ComcastがBit Torrentのトラフィックを妨害したことは、ネットワーク中立性の方針を犯す物だとして、FCCが同社を罰した際、FCCにはその権限が無かったとして、これを無効化している。

DirecTVは、FCCがケーブルTV事業者、衛星放送事業者等の総称として使っているMultichannel Video Programming Distributor（MVPD）の正式な定義を発表する事を求めた。具体的にDirecTVは、MVPDの定義にはRokuの様なオンラインビデオ事業者も含まれるのかを聞いており、もし、含まれる場合は、Roku等もAllVid規制の対象になるのかの説明を求めている。Roku、Apple TVはそれぞれ100万台の出荷があり、さらにGoogle TV、Boxee Box等の様々なコネクテッドTVデバイスが発表されており、TV自体にも同様な機能が内蔵され始めている。多チャンネル事業者のSTBの標準化を目指しているAllVidにRokuの様なデバイス、さらにはコネクテッドTV自体の含まれるとすると、この規制は既存の多チャンネル事業者だけでなく、Roku、Apple、Google、Sony、Samsung等のベンダーも対象にする物となる。

これとは別に、CiscoはFCCのスタッフとのミーティングで、AllVidに対する決定を引き延ばす事を勧めた。Ciscoはこの市場は政府の介入無しで発展をしており、規制は不要だとの意見を明らかにした。同社は、そのVideoscapeの技術は既存の多チャンネルサービスとオンライン配信を融合する事をすでに現実化しており、このまま市場を発展させるべきだとした。