DirecTVは、FCCがケーブルTV事業者、衛星放送事業者等の総称として使っているMultichannel Video Programming Distributor（MVPD）の正式な定義を発表する事を求めた。具体的にDirecTVは、MVPDの定義にはRokuの様なオンラインビデオ事業者も含まれるのかを聞いており、もし、含まれる場合は、Roku等もAllVid規制の対象になるのかの説明を求めている。Roku、Apple TVはそれぞれ100万台の出荷があり、さらにGoogle TV、Boxee Box等の様々なコネクテッドTVデバイスが発表されており、TV自体にも同様な機能が内蔵され始めている。多チャンネル事業者のSTBの標準化を目指しているAllVidにRokuの様なデバイス、さらにはコネクテッドTV自体の含まれるとすると、この規制は既存の多チャンネル事業者だけでなく、Roku、Apple、Google、Sony、Samsung等のベンダーも対象にする物となる。
これとは別に、CiscoはFCCのスタッフとのミーティングで、AllVidに対する決定を引き延ばす事を勧めた。Ciscoはこの市場は政府の介入無しで発展をしており、規制は不要だとの意見を明らかにした。同社は、そのVideoscapeの技術は既存の多チャンネルサービスとオンライン配信を融合する事をすでに現実化しており、このまま市場を発展させるべきだとした。