The Compass

地上波放送局が多チャンネル事業者に対して要求する再送信料が高騰している事が大きな話題になっている。昨年の夏にはCBSとTime Warner Cableが争い、1ヶ月間CBSの番組が、TWCから消えたことがあった。SNL Kagenは地上波局を喜ばれるような数字を発表した。同社のレポートによると、地上波の再送信料は、多チャンネル事業者が基本的なサービス（要するにHBO等を除く）を提供する為に支払う再送信料全体の8.9%をでしかなく、2017年でも12.6%である。また、FCCは最近、4大ネットワークが共同で再送信料を交渉することを禁じたが、SNL Kagenはそれが地上波再送信料の高騰に影響している証拠は無いとも報告している。しかし、アンテナがあれば無料で受信出来る放送に対して、再送信料として多チャンネル事業者が支払う金額の9%をも支払うべきかの疑問はある。

オリンピック、それに選挙のある偶数年はテレビ広告収入が増える。今年の1Qのテレビ広告収入は前年比で21.2%増えた。当然、ソチ・オリンピックを放送したNBCの広告収入が増えたが、AMC（オリジナルドラマ）、History（ドキュメンタリー）、BET（アフロ・アメリカン向け）等のそれほど著名ではない多チャンネルネットワーク広告収入も大きくと増えた。地上波局の広告収入は前年比で24%増え、多チャンネル系は21%増えた。しかし、シンジケーションは11%増であった。最も広告を増やしたのは自動車業界で、前年同期比で45.8%も増えた。

また、コンサルティング会社のMedia Dynamicsによると2013年のテレビ広告のCPM（1000人あたりの単価）は$9から$10であった。これに対して、インターネットビデオの広告は$20から$23程度で、放送の倍になっている。しかし、インターネットビデオの広告単価はターゲット広告が引き上げている。2013年ではターゲット可能なインターネットビデオの広告単価は平均で$37.75であった。それ以外の広告の場合、単価は$9程度で放送と同じ程度である。放送広告で最も単価が高いのはネットワークのプライムタイムで、$19であった。逆にもっと安いのはケーブルの昼間の番組の$3.30であった。