地上波再送信料は全体の9%

地上波放送局が多チャンネル事業者に対して要求する再送信料が高騰している事が大きな話題になっている。昨年の夏にはCBSとTime Warner Cableが争い、1ヶ月間CBSの番組が、TWCから消えたことがあった。SNL Kagenは地上波局を喜ばれるような数字を発表した。同社のレポートによると、地上波の再送信料は、多チャンネル事業者が基本的なサービス（要するにHBO等を除く）を提供する為に支払う再送信料全体の8.9%をでしかなく、2017年でも12.6%である。また、FCCは最近、4大ネットワークが共同で再送信料を交渉することを禁じたが、SNL Kagenはそれが地上波再送信料の高騰に影響している証拠は無いとも報告している。しかし、アンテナがあれば無料で受信出来る放送に対して、再送信料として多チャンネル事業者が支払う金額の9%をも支払うべきかの疑問はある。