ケーブルTV事業者のビデオサービスへの加入者の数は減っているが、ブロードバンド加入者が増えることで、収入は増えてきた。2006年ではブロードバンドに占めるケーブルモデムのシェアは55%で、電話事業者のxDSLと光が45%であった。電話事業者の光ファイバーへの投資が遅れることで、ケーブルモデムのシェアが増え始め、2015年には60%のシェアになり、2021年には70%になる。中小ケーブルTV事業者の中には収益の低いビデオサービスから撤退し、ブロードバンド専業になった会社もある。
新たなストライキの可能性
昨年の半分は脚本家と俳優のストライキでドラマと映画製作がストップしたが、新たなストライキが始まる可能性が出ている。劇場、スタジオ等のスタッフを代表するInternational Alliance of Theatrical Stage Employees（IASTE）等はスタジオ代表のAlliance of Motion Picture and Television Producers（AMPTP）と労働契約の交渉に入った。AMPTPとの交渉にはハイウッドの労働組合のTeamsters 399、それにHollywood Basic Craftsも参加している。AMPTPとの契約は7月31日に切れる。
これに加え、俳優を代表するSAG-AFTRAはActivision（Microsoft）、Electronic Arts、Epic Games等のビデオゲームの制作会社との労働交渉に入った。どちらの交渉にもAIの利用が含まれており、昨年の交渉と同様に簡単には解決出来ない可能性があり、SAG-AFTRAはストライキ入の可能性は50%あると語っている。
CTVの利用が増える
NielsenによるとコネクテッドTV（CTV）の2022年Q1にリーチは70%で、放送の72%よりも低かった。Q2には放送のリーチが70%に落ち、同じになる。その後、CTVのリーチが増え、2023年Q2では75%になり、放送は69%になっている。
Nielsen
テレビの利用時間におけるストリーミング視聴も2023年には大きくと増えた。Innovidによると、ストリーミングが占めるシェアは2021年Q1の49.3%から2023年Q4には57.5%に増えている。多チャンネル放送の視聴は41,5%から33.8%に減り、地上波視聴は3.8%から2.8%に減っている。
Innovid
ComscoreがMRCの認証を得る
Nielsenに対抗するカレンシー会社のComcastがメディア利用の調査を認定している機関のMedia Rating Council（MRC）の承認を得た。Nielsenは新しいカレンシーはMRCの認定が無いことに対して批判的であったが、iSpot.tvは昨年に12月にMRCの認定を受けており、Joint Industry Committeeが承認した3つのカレンシーの内、MRC認定がないのはVidoeAmpだけになっている。Comscoreは全国放送だけでなく、ローカル放送でも認定を得ている。Nielsenは2021年にMRCの認定を失い、その後に全国放送では認定を受けたが、ローカル放送ではまだであり、Comscoreが唯一、ローカル放送の調査ではMRCの認定を得ている会社になった。
NBCUがGoogleのPAIRを採用
NBCUniversalはGoogleのファーストパーティー・データ照合のプロトコルのPublisher Advertiser Identity Reconciliation（PAIR）をコネクテッドTVで採用した最初の会社になった。NBCUはPAIRを使い、自社と広告主のデータをLiveRampのデータクリーンルームで照合するすることを可能にする。