2016年第4四半期に於けるテレビ放送（ライブとタイムシフト）の月間平均視聴時間は142時間35分で、前年同期から5時間近い減少をした。2012年第4四半期の156:24時間からは14時間近い減少となっている。減少が多いのは34歳以下で、18歳から24歳の層では視聴期間が昨年から9時間22分へっている。
Nielsen
HFC対FTTH
ケーブルTV事業者はいずれはHFC（Hybrid Fiber Coax）から光ファイバー（FTTH）に移行する必要があり、DOCSISは延命策でしか無いと言われてきた。Altice USAの様に光への移行にコミットした事業者もあるが、殆どの事業者はすぐには光にスイッチする予定は無い。逆に、最近では光ファイバーに移行する事無く、HFCでブロードバンドの高速化をするめることへの関心が増している。
FTTHへの移行が必要と言われてきた理由はさらに多くのチャンネルと、より高速なブロードバンドの両者を提供するためである。現在では、放送向けにさらに多くのチャンネル容量を確保することへのニーズは無くなっている。ケーブルTVの将来は500チャンネルのサービスとの考えは消え、ビデオサービスはオンデマンドの方向に進んでいる。これ以上にリニアチャンネルを増やす要求は無くなっていおり、逆にリニアチャンネルは減少の方向にある。
デジタル音楽市場は23%の成長
Recording Industry Association of America（RIAA）によると、アメリカの2016年音楽市場は$77億で、2015年から11%の成長をした。物理媒体での販売額は16%減り、17億ドルとなり、全体に占める割合は21.8%になっている。デジタル音楽の規模は$57.76億で、2015年から23%の成長をした。デジタルの内、ダウンロード市場は縮小しており、2016年の規模は$17.83億で、2015年から21%減ったが、ストリーミングは65%の成長をし、$38.32億の市場になっている。
RIAA
FCC: マストキャリーを明確化
地上波放送の周波数帯域の競売で周波数帯域を返上した後でも他の放送局のチャンネルを共有する事で放送を続ける事も出来ることになっている。また、競売で周波数帯域が減り、使える空きチャンネルが無くなった低出力局（LPTV）もチャンネル共有により放送を続ける事も可能である。しかし、1つのチャンネルを2つの局が共有した場合、多チャンネルサービス事業者の再配信義務（マストキャリー）はどうなるのかは不明瞭であった。FCCはチャンネル共有時の再配信義務は、共有契約以前の状態を引き継ぐと決定した。要するに、チャンネル共有での放送を始めた局が以前はフル出力局であり、多チャンネルサービス事業者に対して再配信を求める権限があった場合、その権限は持続される。しかし、LPTVの様に再送信を求める権限を持っていなかった局が、権限を持つ局のチャンネルを共有しても再配信を要求する事は出来ない。
NetflixがDVR世帯を超す
DVRの利用者が大きくと増え、ライブ視聴が減少した事が大きな話題になったのは数年前の事である。その後、SVODの視聴が増え、最近ではライブ視聴だけでなく、タイムシフト視聴も減少方向にある。Leichtman Research Group（LRG）が1211世帯を対象に行なった調査によると、Netflixの世帯普及率は54%で、DVRの53%を超えた。2011年の調査ではDVRは44%、Netflixは28%であった。Amazon、Hulu等の他のサービスも加えたSVOD世帯は64%になっている。
Netflix等のSVODサービスへの加入者が増えているだけでなく、複数のSVODへの加入者も増えている。451 Research社の調査によると、3つ以上へのサービスへの加入者は2016年末で全体の19%に達し、前年同期より4ポイント増えた。SVODサービスへの加入の理由として、映画へのアクセスが50%で、TV番組の全シーズンへのアクセスが45%となっている。TV番組へのアクセスは6ヶ月前の調査の時から6ポイント増えた。オリジナルコンテンツへのアクセスは33%で、1年前より8ポイント増えた。Netflix加入者（全体の79%）とAmazon Prime Video加入者（全体の53%）の36%はオリジナルコンテンツのアクセスが重要との答えている。Netflix加入者の32%、そして、Amazon Prime Video加入者の31%は最も多く見ているコンテンツはオリジナル番組だと答えている。