ドレスデンの上級裁判所は、オンラインでTV番組の録画、再生を行っているSave.tvのサービスは著作権を侵す物ではなく、合法のサービスだと判定を下した。Save.tvは有料のインターネットサービスで、コンピュータを使い、テレビ番組を同時に最大30チャンネルまで録画し、再生視聴する事を可能にする。放送局のRTLはこのサービスは違法だとして訴えていた。
多チャンネルサービス
- スロバキアのUPC Broadband Slovakiaは同国首都のブラチスラヴァでデジタルMMDS（無線ケーブル）のサービスを開始した。サービスは月額14ユーロで、60チャンネルの番組を提供する。
- オランダのケーブルTV事業者のZiggo加入者の3分2（896,000世帯）はデジタルサービスへ加入し、トリプルプレーの利用世帯数は1,178,000に達した。
- スペインの有料TVサービスへの加入世帯数は、2010年末で4,563,185世帯であった。規制当局のCMTによると、年間成長率は7.7%で、有料TVサービスへの加入世帯率は9.7%であった。CMTはまた、モバイルTVの視聴者は28%増え、2011年1Qで638,340人になったと発表している。
- スウェーデンを本拠地にするTeliaSoneraのTVサービスへの加入者が110万世帯に達した。同社は北欧でIPTサービスを提供しており、加入者の内、488,000世帯はスウェーデンである。
- イタリアの無料衛星サービス、TivuSatの利用者は100万世帯を越した。TivuSatは、Eutelsat Hot Birdを使い、60のTVチャンネルと38のラジオチャンネルを提供している。
- ルーマニアのRomtelcomは無料のIPTVサービスを止めた。同社はこれまで、そのIPTVサービスの基本パッケージを無料で提供して来たが、今後、最低月額料金は4.9ユーロになる。同社の35,000加入世帯の内、10,000世帯が無料サービスを使っていた。同社はIPTVサービスのDolce Interactiv以外に衛星サービスのDolceも提供している。Dolceには900,000の加入者がおり、ルーマニア最大の衛星放送である。
- オランダのKPNのIPTVサービス、KPN Interactiveへの加入者は56,000世帯増え、2Qで416,000世帯となった。しかし、同社が行っているデジタル地上波プラットフォームのDigitenneの利用世帯は14,000減り、868,000世帯となった。
- ブラジルの規制当局、Anatelの発表によると同国の有料TVへの加入者は2011年6月の時点で1110万世帯であった。加入者数は第2四半期で、689,190世帯で、その内、596,000世帯が衛星放送であった。
- クロアチアの通信事業者、T-HTが提供するTVサービスへの加入者は前年同期から22.7%増え、303,972世帯に達した。T-HTはIPTVサービスを提供している他、最近には衛星放送も開始している。
Comcastの次世代プラットフォーム
Comcastはアトランタ州オーガスタ市の数十の世帯で、「Xculibur」のコードネームで次世代プラットフォームのテストを行っている。Xculibur（Xfinity Spectrumとも呼ばれている）には、2つの大きな特徴がある。1つは、そのユーザインタフェース（IPG）である。インタフェースは、これまでのIPGのTV番組表形式からグラフィカルになっているだけでなく、検索が容易になり、また、パーソナライズ、レコメンデーション、視聴／検索経歴、ウェブアプリケーション（ニュース、Facebook、Pandora等）の実行等が可能になっている。MyTVと呼ばれる、「ホームページ」は視聴者が自分の好みの番組、俳優、スポーツチーム等を指定し、カスタム化をする事が出来る。Comcastは、Cable ShowでFacebookとの協力を発表し、Facebookとナビゲーションを融合したアプリケーションをデモした。このアプリケーションは、Facebookの仲間が好きな番組を表示し、自分の好きな番組をリモコンから「ライク」に投票する事等が出来る。
Cable Show 2011
ケーブルTV事業者の産業団体のNational Cable Telecommunications Association（NCTA）の展示会、Cable Showがシカゴで開催された。展示した会社は前年（ロサンジェルス）より少なかったが、参加者数は、13,000人で2010年とほぼ同じであった。
NCTAは2001年にNational Cable Television Associationから、現在のNational Cable & Telecommunications Associationに名前が変わっている。ケーブルTV事業者は、ケーブルモデム、電話サービス等も提供し、テレコム事業者になっているが、そのサービスの中心は依然としてテレビであった。しかし、TV Everywhere、それにiPadへの配信で明らかになっている様に、ケーブルTV事業者はテレビだけでなく、多様なディスプレイのサポートを進めており、Cable Showではそのトレンドがより明らかになった。
地上波は不要になっているか
家電メーカーを代表するConsumer Electronic Association（CEA）は1,256人を対象に行った電話調査の結果として、TV視聴を地上波の直接受信のみに頼っている世帯はTV視聴世帯の8%、900万世帯でしかないと発表した。CEA会長のシャピロ氏は大きな無線帯域をテレビ放送専用に使うのは、経済上の意味が無くなっているとし、議会に対して放送帯域の再編成を進める事を求めた。