地上波は不要になっているか

家電メーカーを代表するConsumer Electronic Association（CEA）は1,256人を対象に行った電話調査の結果として、TV視聴を地上波の直接受信のみに頼っている世帯はTV視聴世帯の8%、900万世帯でしかないと発表した。CEA会長のシャピロ氏は大きな無線帯域をテレビ放送専用に使うのは、経済上の意味が無くなっているとし、議会に対して放送帯域の再編成を進める事を求めた。CEAの調査では、多チャンネルサービスへの加入者は、サービスに忠実であり、加入世帯の76%はサービスを止める可能性は無い、あるいはほとんど無いと答えている。コードカッティングの可能性が高いと答えたのは10%である。多チャンネルサービス加入者の53%はケーブルTV、32%は衛星、10%は光ファイバーとの回答であった。

地上波放送を直接に視聴している人がどれほどいるかは、このまま帯域をテレビ放送向けに提供し続けるか、あるいは再編成を行い、無線ブロードバンドサービスに競売するべきかを決めるのに大きな意味を持つ。地上波局を代表するNational Broadcasters Association（NAB）は、CEAの調査結果は間違いで、Knowledge Network（KN）が発表した「2010 Ownership Survey and Trend Report」の15%が正しいと反論をしている。

KNの調査によると、地上波放送に頼っている世帯は、TV視聴世帯の15%、1700万世帯であり、人口数にすると4600万人になる。また、地上波に頼っている世帯は増加をしており、1年前の4200万人から9.5%増えている。KNの調査では、地上波に頼ってる世帯は低所得世帯に多く、年収3万ドル以下の世帯では23%が地上波のみである。また、地上波だけの世帯の40%はマイノリティーであり、その内、アジア系が25%、ヒスパニック系が23%となっている。世帯の年齢も大きな影響があり、世帯主が18歳から34歳の世帯の20%が地上波だけに頼っている。

KNの調査では、コードカッティングは増えており、4%、500万の世帯は多チャンネルサービスを止め、現在では地上波オンリーの世帯になっている。多チャンネルサービスを止めた人の71%は値段、30%は値段に対する価値を止めた理由に上げている。

Nielsenは、2011年第1四半期における地上波だけの世帯は9.4%、1119.3万世帯だと報告している。同社によると、地上波だけの世帯は2010年第1四半期では1117万世帯で、増加は僅かでしかなかった。Nielsenの統計で、興味深いのは地上波のみ、多チャンネル加入世帯のそれぞれで、ブロードバンドに加入している世帯数である。多チャンネル加入世帯で、ブロードバンドにも加入している世帯は、2010年1Qから2011年1Qでは5%増えたのに対して、地上波のみの世帯では18.7%増えている。これは単にブロードバンドの普及を示しているのか、あるいは、コードカッティングの兆候なのか?

The Nielsen Company