- ドイツにおける衛星放送視聴世帯が1710万世帯に達した。この内、デジタルサービスは、85%に相当する1450万世帯になっている。衛星放送の普及が進んだ分、ケーブルTVへの6ヶ月間で260,000世帯減り、1790万世帯になった。
- ロシアの有料TVの市場規模は2011年前半で190億ルーブル規模で、前年同期から20%の成長をした。ER Telecomの依頼でiKS-Consultingが行ったこの調査では、有料TVサービスへの加入者は2300万世帯（15%の増加）で、普及率は44.5%に達している。トップ5の事業者は、Tricolor TV（600万世帯）、Rostelcom（500万）、MTS（260万）、ER Telecom（110万）、Akado（100万）であった。ケーブルTVが65%を占め、衛星が32%であった。
- フランスのTNTSAT向けのSTBの設置台数が300万台に達した。TNTSATはフランスのデジタル地上波全局（19の全国局、プラス24の地域局）をASTRA衛星で再送信している。TNTSAT対応のSTBは50モデル以上あり、その多くは有料放送のCanal+にも対応可能。
- イタリアのSky Italiaの加入者数が500万世帯を越した。加入者の3分の2はHDサービスを使っており、3分の1はDVRサービスのMySly PVRに加入している。Sky Italiaは2003年7月にStreamとTelepuの合併で出来た会社で、News Corpが保有している。
インターネット・ビデオのビジネスモデル
インターネット・ビデオのビジネスモデルに変化が起きている。その1つの動きは、NetflixがストリーミングをDVDのレンタルから切り離した上で、値上げをした事である。これは、ストリーミング・サービスが、DVDレンタルの脇役ではなく、主役になった事を意味するが、同時に低料金のモデルが通用しない事も意味している。
Netflixは、コンテンツ調達する料金は物理媒体でも、ストリーミングでも最終的には同じ様になり、郵送が必要ではないストリーミングの方が全体的なコストは低く出来ると想定していた。しかし、ストリーミングが普及しても、コンテンツ事業者は、ビデオをストリーミングで提供する場合の料金を安くしていない。本来は、物理媒体を扱う必要がないVODの方が、DVDレンタルより安いはずだが、ケーブルTVのVODも、Amazon On Demand、Vudu等のVODも価格はDVDのレンタルより安くない。Netflixは、ストリーミングを月額数ドルの追加料金で提供可能と考えていたが、それでは採算が合わず、ストリーミングとDVDのレンタルを切り離し、共に月額8ドルとした。
GoogleがMotorola Mobilityを買収
Googleは125億ドルでMotorola Mobilityを買収する事を発表した。これまでにGoogle最大の買収はDoubleClickの31億ドであり、これはその4倍の規模の買い物となる。GoogleがMotorola Mobilityを買収した最大の目的はそのパテント資産である。Androidをめぐり、GoogleはOracleからパテント侵害の訴訟を受けている。また、Androidを使ったスマートフォンを売り出しているMotorola Mobility、HTC等はApple、それにMicrosoftから訴えられている。
Android市場を守るには、Googleにもパテント資産が必要であり、17,000のパテントを持ち、さらに7,000のパテントを申請中であるMotorola Mobility には大きな魅力がある。アナリストは、Googleが支払う予定の125億ドル中、パテントの価値が90億ドルで、Motorola Mobilityの携帯電話、放送製品事業が35億ドルと評価している。
音声によるTV番組の説明規制
2010年9月に通過した「Twenty-First Century Communications and Video Accessibility Act of 2010」により、インターネットビデオへもクローズド・キャプション（字幕）を付けることが規制化されているが、TV番組に対しても新しい規制が加わる。この法により、視覚障害者の為にテレビ番組の場面を音声で説明する事も必要となる。FCCは放送ネットワーク、放送局、それに、多チャンネル事業者に対して、2012年7月1日までに音声による場面の説明を導入する事を求めた。2012年7月1日までに、4大ネットワーク系の地上波局、それに加入者が5万人以上の多チャンネル事業者は、ネットワークが提供する場面説明の音声を流さなければならない。4大地上波ネットワークは初年度に最低で50時間のプライムタイム番組、あるいは子供番組に場面説明の音声を付けなければならない。
ホワイトスペース管理にMSが加わる
FCCは新たにホワイトスペースの管理データベースの運営組織にMicrosoftを加えた。放送帯域の空きをデータ通信に使う、ホワイトすーペースでの干渉を無くすために、FCCは、利用可能な帯域をデータベース化する組織として、すでにGoogle、Neustar等、9社に許可を出している。FCCは、1つの組織に独占的な権限を与えるのではなく、複数の組織を使うことで、データベース運営のビジネスモデルを競争原理で決めようとしている。
別のホワイトスペースに関連したニュースで、イギリス放送・通信規制局のOfcomは、同国で2013年にホワイトスペースのサービスを立ち上げると発表している。