FCC: LPTVデジタル化延期を拒否

52から69チャンネルを使っている低出力(LPTV)の中継局は、新たなチャンネルを9月1日までに探す必要があり、これを怠った場合は、年内で放送を終了させなければならない。約300の中継局がこの対象となり、彼らはFCCに対して期限の延期を求めていたが、FCCはこれを拒否した。FCCは、52から69チャンネルを使っている低出力局には10年前から通知をしており、延期の必要は無いと決定した。FCCによると、2004年の時点では1,000の低出力中継局が52から69チャンネル間で放送をしていたが、今回の期限の発表があった7月には、400局近くがすでに引っ越しを済ませていた。残った600局中、300局はすでに引っ越し先をFCCに対して申請している。

FCCはまた、51チャンネルに対する新たな放送免許を提供を一時的に凍結した。Verizon等の通信事業者は51チャンネルの放送局が、700 MHz帯の通信帯域、特に52チャンネル帯域に干渉を与える事を心配し、対策を検討する間、新規ライセンスをFCCが受理しないように求めていた。すでに、51チャンネルに引っ越しを申請しているLPTV局に対しては、60日間の期限延長を与え、新たな帯域を探させる。

インターネット広告の視聴測定

TVの視聴率測定を行っているNielsenが、Online Campaign Rating(OCR)と呼ばれるインターネット広告の測定を開始した。インターネット広告のトラッキングが様々なインターネット広告の会社が行っているが、TV視聴測定の様に第3者が行い、利用者のデモグラフィーが把握出来る物はこれまで無かった。Nielsenの測定はFacebookとの協力で行われる。測定の対象となる広告には専用のタグが埋め込まれ、Facebookの利用者が、Facebookにログインされた状態で、Facebook以外のサイトでもこれら広告が表示された場合、そのユーザの属性がFacebookからNielsenに報告される。

OCRにより、インターネット広告を誰がどの程度視聴をしているかが明白になり、よる高額での売買が行われていくことが期待されている。しかし、OCRにはプライバシー問題も指摘されている。Facebookから報告されるのは、利用者の性別と年齢だけで、それ以外の情報は無く、Nielsenはこれら情報をまとめた統計としてだけで扱い、個別には扱わないと約束している。TVの視聴測定の場合、対象になる世帯はNielsenと契約し、報酬を得ているが、OCRの場合、調査の対象になっている人が、どの様なデータを提供しているかを把握していなく、トラブルが起きることが予想される。

CableLabsがサンフランに事務所開設

ケーブルTV関連のメーカーはシリコンバレーには少なく、コロラドにあるケーブルTV事業者の共同研究開発組織のCableLabsとシリコンバレーの関係は薄かった。しかし、放送とコンピュータの融合が進むことで、状況は急速に変わっている。GoogleのMotorola Mobilityの買収はその象徴とも言える。偶然ではあるが、GoogleのMotorola Mobility買収発表の数日後に、CableLabsはサンフランシスコに事務所を開設する事を発表した。CableLabsのサンフラン事務所のトップには、ComcastのSVP of Advanced Engineeringで、Cablevisionに派遣されているジョン・カーニーが就任する。

インターネットビデオはグリーンか?

多チャンネルサービスのSTBが消費する電力は大きい事で知られている。DVR機能の無いHD-STBでも20 Wの消費電力がある。1台のHD-STBと1台のHD-DVRを導入している世帯では、STBの電力消費が平均年間で446 kWHになる(National Resource Defense Council、http://www.nrdc.org/energy/files/settopboxes.pdf)。これに対して、インターネットビデオ向けのSTBはどうか?

GigaOMが行った調査では、これらのデバイスの消費電力は、多チャネルSTBよりかなり低い。最も省エネなデバイスはApple TVでWiFiでHD画質のビデオをストリーム中でも1.9 Wしか消費をしていない。Logitech Revue(Google TV)はアイドル中でも12.3 Wを消費し、スタンドバイ・モードも無く、最も電力消費が高い。

デバイス オフ/スタンドバイ アイドル HD再生(イーサネット) HD再生(WiFi)
Apple TV 0.5W以下 1.5W 1.6W 1.9W
Boxee Box 0.5W / 13.5W 14.5W 12.4W 12.8W
Logitech Revue – 12.3W 12.8W 13.2W
Roku 2 XS 2.1W 2.1W 2.5W 2.6W
WD TV Live Plus 0.5W以下 6W 6.9W WiFi無し

GigaOM

ビデオ: 購入対レンタル

ビデオ・エンターテイメント市場は購入からレンタルへと変わっている、ビデオの販売は減り、その代わりにレンタルが成長をしている。物理媒体(DVD等)でのビデオ販売は、2011年前半で前年同期から18.31%の減少をしている。電子媒体での販売(EST)を含めても、半年の市場規模は41.4億ドルで、17.15%の減少であった。これに対して、レンタルは2010年前半の37.8億ドルから、2011年前半では10.92%の成長をし、41.9億ドルになっている。レンタルは増えているが、店舗を使ったレンタルは27.84%の減少をした。Redboxの様な自動キオスクが39.77%増え、Netflixの様なサブスクリプション型(物理媒体とストリーミング)が45.67%の成長をしている。

この統計がもう1つ明らかにしていることは、まだ物理媒体(ディスク)が重要である事だ。サブスクリプションのストリーミングを除いた電子媒体の規模は12億ドルで、市場の14.3%でしかない。Entertainment Merchants Associationが発表した統計でもディスクの販売とレンタルはホーム・エンターテイメント市場の42%を占めている。その他は、27%が有料TV、22%が映画館、5%がVODとESTとなっている。

2010年前半と2011年前半のビデオ・エンターテイメント市場

(100万ドル) 2010年1H 2011年1H 成長率
物理媒体での販売 $4,737.77 $3,870.06 -18.31%
ESTを含めた販売 4,997.69 4,140.39 -17.25%
レンタル:
店舗でのレンタル 1,242.34 896.50 -27.84%
サブスクリプション(物理媒体+ストリーミング) 1,073.67 1,563.96 45.67%
自動キオスク 576.35 805.55 39.77%
レンタル合計(VOD無し) 2,892.36 3,266.00 12.92%
レンタル合計(VOD含む) 3,782.29 4,195.14 10.92%
電子媒体:
EST 259.92 250.32 4.00%
VOD 889.94 929.14 4.40%
電子媒体合計 1,149.86 1,199.46 4.31%
ビデオエンターテイメント市場 8,779.98 8,335.53 -5.06%

Digital Entertainment Group