先月号で、ディスクレンタル事業が急激に減ることは、Netflixの利益率に悪いインパクトを与える事になると書いたが、Netflixはディスクレンタルのサービス売り込みを再開した。郵便でのディスクレンタルとストリーミングを分離した時点で、Netflixはそのウェブサイトからディスクレンタルに関する情報、それに加入申し込みを削除した。その後、Qwicksterと言う別名でこの事業をスピンオフしようとしたが、利用者の反対でストップになった。しかし、その後もNetflixのウェブサイトにはディスクレンタルに関する情報は追加されず、新規申し込みは不可能になっていた。Netflixは月額$7.99で郵便によるレンタルへのサービスの申し込む受付を開始した。
RedboxがNCRのキオスク事業を買う
Redboxは、NCRが運営してきたディスクレンタルの自動キオスク事業を購入する。NCRは、Blockbusterとの契約で、Redboxに対抗するレンタルキオスクサービスのBlockbuster Expressを提供し、10,000台のキオスクを設置していた。Redboxは$2500万ドルでNCRからこの事業を買うのに加え、5年間、最大7500万ドルでNCRにキオスクのサービス、新たなキオスクの製造を委託する。このサービスは、Blockbusterのブランドで行われていたが、NCRがキオスクの製造だけでなく、運営も行っていた。破綻したBlockbusterの資産は、Dish Networkが購入したが、同社が購入した資産にはNCRとの契約は含まれていないとの理由から、Blockbuster Expressのブランド名を与える事を拒否していた。
Canoeが座礁
2008年に大手ケーブルTV事業者6社（Comcast、Time Warner Cable、Cox、Charter、Cablevision、Bight House）のジョイントベンチャーとして、ケーブルTV向けの共通な広告プラットフォームを構築する目的で設立されたCanoe Venturesは、そのCEOを含めた120をレイオフし、双方向広告プラットフォーム開発から撤退をした。Canoeは、2500万世帯に対して、双方向広告を配信する事が可能で、ケーブルネットワークのAMC、Bravo、Discovery、E!、History、G4、Styles、それにUSA Networkがその機能に対応をしてた。同社は2010年にサービスを正式に立ち上げ、資料請求機能を持つ広告の提供を行った。しかし、どの広告主が、どの規模で行い、どの様な成果があったかの発表はいっさい無かった。広告主、広告エージェンシーは双方向広告に対して、疑心的であり、Canoeの成果もそれを覆せるものではなかった様だ。
これは、Canoeに取り、3年間で2つ目の失敗になる。最初にCanoeが開発をしていたのは、視聴世帯のデモグラフィーをベースに異なった広告を配信するアドレッサブル機能であった。Canoeは2009年にCommunity Addressable Messagingと呼ばれるサービスを限定的に立ち上げたが、正式なスタートをする事無く、2009年中旬に中止となった。共通な挿入設備の導入を含めた、技術的、それにビジネス的な問題があったと発表された。
Canoeの従業員の残りは30人となり、このスタッフで同社は残る1つのサービス、VOD向けのリアルタイムな広告挿入に注力をする。
DirecTVがWildBlueの販売を中止
DirecTVは、衛星を使ったブロードバンドサービスのWildBlueを再販してきたが、その契約を破棄し、DirecTVのリセラーに対してWildBlueの販売を停止する旨を通知した。WildBlueのサービスは、DSL、ケーブルモデムが使えない地域を対象としたサービスである。WildBlueに代わり、DirecTVは、競合のDish Networkの子会社、EchoStarが買収したHughesNetと契約するとの噂もある。DirecTVはそのブロードバンド戦略として、VerizonのLTEを固定ブロードバンドとして使うテストを行っていた。しかし、VerizonがケーブルTV事業者と手を組むことで、このテストは中止され、長期的なブロードバンドソルーションを再検討しなければならなくなっている。
UverseがTiVoに視聴統計を提供
AT&Tは、TiVoが提供している視聴調査のStopWatchに対して、Uverse加入者の統計を提供する。TiVoはその350,000のDVR利用世帯からリアルタイムの視聴データを収集し、その分析結果を提供している。TiVoの統計はリアルタイムであるが、その利用者は全てDVR利用であり、DVRを使っている人とそうでない人の差を見ることは出来なかった。AT&Tとの協力で、これらのデータの提供も可能になる。AT&Tの380万の加入世帯を持つが、その何%が調査に協力する事に合意しているかは発表されていない。