Royal PhilipsがAVから撤退
Royal Philips ElectronicsはそのConsumer Lifestyle部門のフォーカスを健康関係に絞り、オーディオ・ビデオから撤退する。オーディオ・ビデオのグループはパートナーの船井電子が1.5億ユーロで買う。また、船井はPhilipsブランドを使うライセンス料を支払う
LPTV局に将来はあるのか
1980年代に登場したLP（Low Power – 低出力）TV局は、簡単な登録でスタートする事が出来るからポピュラーになり、一時はクラスA局を含めて3,200以上の局が存在した。しかし、LPTVには多チャンネルチャンネル事業者に対しての再送信義務は無く、視聴者は限られていた。資本力が無いLPTV局に取り、デジタル移行は大きな負担となり、ここ数年でLPTV局数は大きく減少をしている。帯域が保護されているクラスA局は2010年9月には535局あったのが、2012年9月では465局に減っている。通常のLPTV局は同じ期間に2,387局から1,980局に減った。LPTV局の業界団体であったCommunity Broadcasters Associationも2009年に閉鎖している。
LPTV局は2015年9月までにデジタル移行を完了させる必要がある。アナログで放送している局もまだあり、この期日が近づくと共にLPTV局は減っていくであろう。さらに、テレビ放送帯域の再編により、その基本的な存在も疑問になっている。アメリカ政府は、モバイル通信の帯域を増やすために、放送局に対して自主的に帯域の返還をさせ、テレビ帯域の再編をする予定である。
インターネット接続TV利用は40%以上
調査会社のForrester Researchによると、インターネットにTVを接続している人は43%に達した。接続率は、若いほど高く、18歳から32歳では61%になっている。TVをインターネットに接続する方法としてはゲーム機が最も多く、全体で42%であった。2番目に多いのは、コンピュータをテレビに接続している人で、全体では27%であった。
47%がテレビをインターネットにつないでいるというのは、高めの数字である。調査会社のeMarketer社によると、アメリカの世帯の25%はテレビをインターネットに接続しており、2013年には30%に達する。同社によると、2012年末で3510万の世帯が最低で1台のテレビをインターネットにつなぎ、世帯の最低一人が毎月使っている。視聴者個人のレベルでは、eMarketer社によると、2012年末で17.4%が毎月インターネットに接続したテレビを使っており、2013年には22.7%に増えると予測している。
Forrester Research
CEA、NCTAがSTB省エネ基準に合意
STBベンダーを代表するCEA（Consumer Electronics Association）とケーブルTV事業者代表のNational Cable & Telecommunications Association）はSTBの省エネ基準の採用に合意した。2013年1月1日より、多
ホワイトスペースのデータベースが開始
FCCはライセンスされていない無線マイクの利用登録システムを全米規模で開始し、これと共にホワイトスペースのデータベースの運営開始をする事を発表した。無線マイクの登録システムには、該当マイクが利用されている劇場、スタジアム等の設備が登録を行い、ホワイトスペースを使ったデータ通信デバイスが付近で