LPTV局に将来はあるのか

1980年代に登場したLP（Low Power – 低出力）TV局は、簡単な登録でスタートする事が出来るからポピュラーになり、一時はクラスA局を含めて3,200以上の局が存在した。しかし、LPTVには多チャンネルチャンネル事業者に対しての再送信義務は無く、視聴者は限られていた。資本力が無いLPTV局に取り、デジタル移行は大きな負担となり、ここ数年でLPTV局数は大きく減少をしている。帯域が保護されているクラスA局は2010年9月には535局あったのが、2012年9月では465局に減っている。通常のLPTV局は同じ期間に2,387局から1,980局に減った。LPTV局の業界団体であったCommunity Broadcasters Associationも2009年に閉鎖している。

LPTV局は2015年9月までにデジタル移行を完了させる必要がある。アナログで放送している局もまだあり、この期日が近づくと共にLPTV局は減っていくであろう。さらに、テレビ放送帯域の再編により、その基本的な存在も疑問になっている。アメリカ政府は、モバイル通信の帯域を増やすために、放送局に対して自主的に帯域の返還をさせ、テレビ帯域の再編をする予定である。

クラスAと呼ばれる一部のLPTV局に対してはフル出力局と同様に帯域は保護されており、帯域の再編成時に権利を失うことはない。しかし、通常のLPTV、それに中継局に対して、放送帯域の利用権利が保護されるかは明瞭ではない。下院議会のエネルギーと通商委員会に於いて、ジョー・バートン共和党議員は、議会の意図はLPTVを含めすべての放送局を保護する事だと発言し、FCCにその協力を求めた。しかし、FCCはまだ調査の結論が出ていないとしか答えていない。

例え、政府にLPTV、それに中継局を保護する意図があっても、現実的に可能かは分からない。クラスAとを含め、2,500近い低出力TV局があり、さらに4,000以上の中継局が存在している。再編成後少なくなるTV放送の帯域で、これだけの局をサポートする事が出来るのかは不明だ。また、再編成後に新たなチャンネルに引っ越す費用を出すことが出来るかも問題である。低出力局は、自ら放送可能なチャンネルを探し、それが隣接した局に干渉をしないかの調査をする必要がある。デジタル移行の際も、LPTV局にとって新たなチャンネルを探す事が大きな課題であった。資産の少ない局に取り、デジタル移行に続き、再度の引越しをする事は大きな負担であり、生存が出来る局は限られた数になるかも知れない。

FCC