STBベンダーを代表するCEA（Consumer Electronics Association）とケーブルTV事業者代表のNational Cable & Telecommunications Association）はSTBの省エネ基準の採用に合意した。2013年1月1日より、多チャンネル事業者が提供する新しいSTBの90%は、EPAのEnergy Star 3.0の基準を満たす事が要求される。CEAによるとこの基準を満たしたSTBは、既存製品より45%エネルギー効率が良くなる。これに加え、ケーブルTVは事業者はすでに設置されている1000万台のDVRに「ライトスリープ」の機能を加えるソフトウェアのアップグレードを行うことを約束した。
ホワイトスペースのデータベースが開始
FCCはライセンスされていない無線マイクの利用登録システムを全米規模で開始し、これと共にホワイトスペースのデータベースの運営開始をする事を発表した。無線マイクの登録システムには、該当マイクが利用されている劇場、スタジアム等の設備が登録を行い、ホワイトスペースを使ったデータ通信デバイスが付近ではその帯域を利用しないようにする。この無線マイクのデータベースシステムは、9月から一部の東部地域でテストが行われてきた。テストが行われてきたニューヨーク、ワシントン、ニュージャージ等の地域では、ホワイトスペースのデータベースの運営が正式にスタートし、1月中旬には全米での運営が開始になる。現在、Spectrum BridgeとTelcordiaがホワイトスペース・データベースの運営を行なっている他、Google、Comsearch、Neustar、Key Bridge、KB Enterprises、Frequency Finder、WSdBがFCCからホワイトスペースのデータベース運営の許可を得ている。
Aereokillerに差し止め命令
FilmOn社がロサンジェルスで開始しているAereoをコピーしたサービス、Aereokillerに対してカリフォルニア中央地区裁判所は、サービスの差し止め命令を出した。Aereokillerは、Aereoと同様に利用者1人に対して1つのアンテナを使い、地上波ネットワークのインターネットでの再配信を行っている。Aereoがサービスを行っているニューヨークの裁判所は、サービスはCablevisionのリモートDVRのサービスと同等であり、合法との判断をし、差し止め要求を否定している。カリフォルニアの法廷は、このサービスがリモートDVRと同様であるとの解釈を拒否した。4大ネットワークは、Aereo社に友好的なニューヨークの法廷以外でこの訴訟を争うことを求めており、Aereokillerはその方法を与えた。ニューヨークで合法との判決が出されても、カリフォルニアで、違法となれば、最高裁で争うことが可能になる。Aereokillerは、その名前通りにAereo、そしてこの技術を使った地上波の再送信を葬る切っ掛けになるかも知れない。
Aereoはこの件に対しては声明を出していない。同社は最近、これまで提供して来た地上波局に加え、ビジネス・経済ニュースのBloomberg TVの提供を始めた。Aereoはそのサービスをより魅力的にする為に、多チャンネルネットワークも加える事を計画しており、これが初めての地上波以外のチャンネルになる。
Dishの2.1 GHz帯利用が許可される
Dish Networkは破綻した衛星通信事業者から購入した2.1 GHz帯の40 MHzを衛星通信としてでは無く、4G LTEネットワークとして全米規模で使うことの許可をFCCから得た。Dishは自社でネットワークを構築するのではなく、パートナーを見つけると発表しており、誰がパートナーになるのかが話題になっている。ケーブルTV事業者とのClearwireでの協力関係が駄目になり、Clearwireの買取を発表しているSprintが可能性が高い会社として噂されているが、T-Mobileの買収が出来なかったAT&Tも可能性がある。FCCは、Dishにこの許可を与える条件として、4年以内に40%の地域でサービスを開始する事を求めている。
NetflixとFacebookの統合が可能になる
Netflixの利用者が視聴したビデオをFacebookで公開する事は、海外では行われているが、アメリカでは法律的に不可能であった。ビデオレンタル事業者に対し、利用者が視聴した映画を公開する事を禁じている1988年のVideo Privacy Protection法により、NetflixはFacebookに対して情報を提供する事が出来なかった。FacebookとNetflixは、この規制書き換えのためにロビー活動をしてきたが、その結果が実り、12月に議会は規制を緩和した。これにより、利用者が合意すれば視聴したビデオの情報を他社に送る事が可能になった。Facebookが、この機能の提供開始をしてから、規制緩和までにかかった時間は15ヶ月で、この間にFacebookとNetflixがロビーに使った金額はそれぞれ、160万ドルと40万ドルであった。