放送ネットワークに取り、Aereoと共に大きな問題はDISH NetworkのDVR、Hopperの広告自動スキップ機能である。Hopperは4大ネットワークのプライムタイム番組を全部自動的に録画し、それを翌日以降に再生する場合、広告をすべて省くことが出来る。カリフォルニア法廷はすでにFoxが求めていたサービスの停止命令を否定しているが、ニューヨーク裁判所もABCとCBSの求めていた停止命令を取り下げた。Foxは、Hopperの広告スキップ機能だけでなく、そのSling技術を使ったIPデバイスへのストリーミング機能も契約違反として、停止する事を求めているが、カリフォルニア裁判所はこれも最近、却下した。
オンラインビデオの広告
FreeWheelが発表した「Video Monetization Report, 2Q2013」（http://www.freewheel.tv/docs/Q2_2013_
FreeWheel_Video_Monetization_Report.pdf）によると、 オンラインビデオの視聴は年率38%で増えている。レポートではコンテンツをオンラインのみで提供されている「Digital Pure-Play」（例えばYouTube）、それにテレビ等でも放送されている「Linear + Digital」（例えばHulu）の2種類に分けており、成長率はそれぞれ41%と32%となっている。Digital Pure-Playでは、広告の83%は短編ビデオ（5分以下）から来ているが、Linear + Digitalでは短編は38%、中編（5～20分）、長編（20分以上）とより平均的になっている。これまでオンラインビデオの広告は、15秒以下が普通であったのが、長編ビデオが増える事で、30秒広告が増えており、短編でも30秒広告が多くなっている。30秒広告は2012年Q2では全体の43%であったのが、2013年Q2では50%に達している。
視聴するデバイスとしては、PC/Macが2012年Q2では89.1%であったのが、2013年Q2には81.3%に減っている。スマートフォンが7%から13.2%、タブレットが2.2%から4.3%に増えている。しかし、広告再生で見ると、まだPC/Macが大きな勢力であり、全体の89.2%を占めている。スマートフォンは、ビデオ全体では13.2%のシェアがあるが、広告では5.6%で、マネタイズが出来ていない事を示している。タブレットはビデオ全体では4.3%で、広告でも3%であり、効率はスマートフォンより高い。
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FreeWheel
なぜ、スマートフォンではマネタイズの効率が低いのか? 様々な理由が考えられるが、その1つに白人よりマイノリティーの方がスマートフォンの利用率が高い事があるかも知れない。携帯電話利用者におけるスマートフォンの率は、Nielsenによるとアメリカ全体では62%で、白人は58%である。これに対して、アフロ・アメリカン、ヒスパニック、アジアンではそれぞれ71%、72%、76%である。オンラインビデオ広告はまだ大手スポンサーが多く、マジョリティー向けであり、マイノリティー向けコンテンツには目を向けていないのかも知れない。
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Nielsen
アメリカ人は飽きっぽい?
Ooyalaの発表した調査によると、欧州では視聴が開始されたオンライン・ビデオの40%は最後まで視聴されるのに対して、アメリカでは最後まで視聴されるビデオは18%でしか無い。しかし、これだではアメリカ人は飽きっぽいと結論付け出来ない。1つは、アメリカでは広告、Eコマースを含め、提供されているオンラインビデオの数が豊富であり、選択肢が多い。2つ目は、ビデオの本数にも関連するが、アメリカでは圧倒的に短編（10分以下）のビデオの視聴が多い。そして、アメリカではNetflix、Amazon Prime等の安いストリーミング・サービス、それにHulu、Crackel等の無料のサービスも豊富にある。有料VODでは、つまらない映画でも最後まで見ようとするが、定額のNetflix、あるいは無料のHuluであれば、逆にちょっと見て面白くなければ、次を探すほうが効率的である。
![ImageCapture[10-04-2013-3]](https://www.nsirinc.com/compass/wp-content/uploads/2013/10/ImageCapture10-04-2013-3.jpg)
Ooyala
FCC: デジタルだけのチューナを許可
FCCは先月、TiVoのデジタルチューナだけを内蔵したDVRの販売を許可したのに続き、Samsungのデジタルチューナ内蔵のストリーミング・メディア・プレーヤの販売も許可した。現行の規制では、テレビチューナを内蔵する場合、アナログとデジタルの両方が求められる。現在、低出力局（LPTV）がまだアナログで放送しており、ケーブルTVの一部もアナログだけで放送されている。FCCは、アナログ放送に頼っている視聴世帯は残り少なく、また、これらデバイスの購入層では無いと判断した、TiVoと同様に、Samsungもこのストリーミング・メディア・プレーヤの販売の際、アナログ放送が受信出来ないことを知らせる事が条件になっている。
このSamsungの製品（GX-SM530CF）はAmazon.comが$200で予約販売をしているが、まだ、写真も、詳細な説明も無く、1、2ヶ月後の出荷となっている。Samsungの製品は、ケーブルTV対応で、CableCARDをサポートしているが、HDDの内蔵は無いようである。
DISH子会社のEchoStarもアナログチューナ免除の申請をしている。EchoStarはChannel MasterのDVR、K77の輸入販売を申請している。K77は、インターネット対応の地デジ向けDVRである。
CableCARD規制の廃止?
ケーブルTV向けSTBにコンディショナル・アクセス（CAS）を内蔵する事を禁止し、CableCARDとして別に提供する事を求める規制を廃止する法案が議会に提出された。1996年の電気通信法は、STBをケーブルTV事業者以外も提供する事を可能にする事を求めている。STBの市販を可能にする上での問題は、業界で使われていた2つのCAS（当時はScientific-AtlantaとGeneral Instrument）に互換性が無いことであった。共通仕様のCASを開発するのではなく、CASを別途提供する方法が取られた。市販されるSTB、あるいはケーブルTV対応テレビは、CASを内蔵せず、PCカードで提供されるCAS（CableCARD）を差し込む事でケーブルTVの番組が受信可能になる。CableCARD普及の為に、ケーブルTV事業者がレンタルするSTBにもCASを内蔵する事が禁止された。
CableCARDが開発され、規制が始まったのは1996年通信法から10年以上経った2007年であった。この間に、衛星放送、IPTVが開始し、ケーブルTVは独占では無くなっている。CableCARD対応のテレビを購入しても、サービスを衛星放送に変えたのであれば、この機能は無駄になる。結局、現在市販されているケーブルTV対応の製品はTiVoだけである。これまでに4200万台のCableCARDが導入されたが、市販されている製品に使われているのは603,000台だけである。