TiVo利用者は420万人
TiVoのサービスへの加入者は2013年末で420万人になった。内訳はTiVo直が966,000人、多チャンネル事業者経由が320万人であった。多チャンネル事業者経由は第4四半期で313,000人増えた。増加数は第3四半期の295,000人を抜き、過去最大になっている。これに対して、TiVo
Arris: STBの売上が成長
STBの売上は減少すると予想されていたが、Arris社の2013年第4四半期のSTB売上は前年同期から43%増えた。既存のSTBの売上も増えているが、大きな増加はComcastのXG1等のゲートウェイ機能を持ったSTBであった。Arris社の2013年第4四半期の売上は11.9億ドルで、Co
RoviがVeveoを買収
Roviはコンテンツディスカバリーのソリューションを開発しているVeveoを買収した。買収金額は6200万ドルで、目標に達した場合は最大で700万ドルのボーナスがある。Veveoの技術はGoogleのKnowledge Graphを使った語義分析と自然言語処理で、そのソリューションはComc
2014年は4K元年
2014年がアメリカでの4K市場元年となる事はほぼ確実になった。ここで、重要なのは4K市場の立ち上がり方は、HDの時とは全く異なる事だ。HDの時は、HD対応の受像機が一般になる以前に放送が始まった。HDテレビ受像機だけでなく、多チャンネルサービスでのHDパッケージも高価であり、市場は裕福な層から徐々に立ち上がった。HDテレビが値下がりし、普及が始まった後でも、多チャンネルにおけるHDサービスは高価で、多くの世帯はしばらくの間、SDのSTBを使い続けていた。
HDと4Kの大きな違いの1つは、コンテンツ配信は放送ではなく、インターネットでのストリーミングでスタートする事である。地上波での4K放送の予定は無く、4大ネットワークの4Kへのコミットもほぼ無い。多チャネル事業者のComcast、それにDirecTVは、4Kサービスを提供する事を発表している。Comcastは2013年のNCTAで4K放送のデモをしており、DirecTVも衛星を使った4K放送を計画している。しかし、どちらも最初の4Kのサービスは「放送」ではなく、インターネットを使ったサービスとして開始する。
ネット中立性規制は違法
ワシントンDC控訴裁判所は、FCCが2011年に通過させたインターネット中立性規制は無効だと判断した。FCCはブロードバンド事業者が特定の事業者、あるいはアプリケーションのトラフィックを優先（あるいは後回し）する事を禁止する規制を作ったが、Verizonはその合法性に対する訴訟を起こしていた。法廷は、FCCはブロードバンド事業者を「通信サービス」ではなく、「情報サービス」として定義しているためサービスを平等化させる規制の対象には出来ないと判断した。これにより、例えばVerizonは自社が提供しているストリーミングビデオサービスのRedbox Instantを優先し、Netflixのトラフィックを後回しにする事が出来るようになる。また、2009年にComcastが行ったように特定のアプリケーション（BitTorrent）を使えないようにする事も可能である。しかし、Comcastの場合、特定の事業者のサービスを優先する事はNBCUniversalを買収した際の条件として受けているので、インターネット中立性規制が廃止になっても、2017年までは差別をする事は出来ない。