Nielsenの報告によると2013年第4四半期における月間平均テレビ視聴者数は2.87億人で、2012年第4四半期の2.84億人から僅かであるが増えた。視聴者数は減少傾向にあったのでテレビ放送業界に取っては良いニュースである。
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Nielsen
チャンネルは増えても。。。
デジタルかにより多チャンネルサービスのチャンネル数は大きく増えてきた。1985年では平均視聴可能チャンネル数は18.8であったのが、2008年には118.6チャンネルになっている。しかし、視聴者あたりの平均視聴チャンネル数は10数チャンネルで、視聴可能チャンネル数が増えても見ているチャンネル数は増えていない。コンテンツ・ディスカバリーを開発しているDigitalsmithsが最近に発表したデータもこの傾向を明らかにしている。いつも同じチャンネルを見ている様に感じるかの質問に対して、88.2%の人がYESと答えている。通常いくつのチャンネルを見ていると思いかの質問に対しては、多くの人が10チャンネル以下と答えている。
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Digitalsmiths
FCCが放送局の関係を限定
FCCは同じ地域の異なる系列の放送局がパートナーシップを組むことを限定する2つの規制を作った。1つはJoint Sales Agreement(JSA)と呼ばれる広告販売のパートナー関係である。多くの地域で放送局を持つSinclair Broadcast Group等の会社はJSAにより地域の広告をコントロールしようとして来た。1つの会社が同じ地域で保有する事が出来る局数は規制されている。しかし、地域内の他局とJSAを結び、その局の広告スペースの販売を代理する事で、実質的にその地域のテレビ広告を数社でコントロールし、価格を設定する事が可能になる。FCCの新しい規制では、放送局保有会社が他局の15%上の広告販売権を得た場合、その局を保有したとみなして、同じ地域での複数局の保有規制の対象とする。
もう1つは、同じ地域の4大ネットワークの加盟局が共同で多チャンネル事業者との再送信料の交渉を行う事を禁じる物である。再送信料は地上波局の重要な収入になっている。2005年の地上波再送信料は2800万ドルであったのが、2012年には24億ドルになっている。多チャンネル事業者との契約更新の際、2つ(あるいはそれ以上)の局が合同交渉をした場合、大きなアドバンテージを得る事が出来る。多チャンネル事業者として交渉中に4大ネットワークの内の1つを失う事があるが、2つ以上を同時に失っては大きな支障となり、不利な条件も断る事が出来なくなる。このため、大手ネットワーク加盟局による共同交渉は再送信料の高騰の原因とされていた。
ACAがAereoを支持
中小ケーブルTV事業者を代償するAmerican Cable Association(ACA)は、最高裁に対して、Aereoのサービスは合法であり、Aereoを支持する書面を提出した。ACAは、そのメンバーのケーブルTV事業者は高騰する地上波再送信料に悩まされており、Aereoが行っている様な加入者数と同じ数のアンテナを繋ぐ事で、再送信料無しで地上波放送を提供する事を検討しているとも語った。これを受け、Aereoは、そのサービスの合法性が認められれな、ケーブルTV事業者に対して、Aereoが行っているDVR付きの再送信を1加入者あたり$10で提供すると発表した。家電ベンダーを代表するCEA、衛星事業者のDISHもAereoの支持を発表している。
ギガビット・ブロードバンド
GoogleはKansas City(カンザス州とミズーリ州)でGoogle Fiberのサービスを2012年に開始した。2013年4月にユタ州プロボ市が運営していたiProvoと呼ばれる光ファイバーネットワークを$1で買い取り、ギガビット速度にアップグレードする事を発表した。同じく4月にオースチン(テキサス州)でもGoogle Fiberの提供を開始する事を発表している。現在、Google Fiberを広げるために34都市との交渉を行っている。交渉中の都市にはGoogleの本社があるシリコンバレーが含まれている。シリコンバレーでは、スタンフォード大学の近くで、限定した世帯に対して2011年にGoogle Fiberのテストとしてサービスを行っている。また、Googleの本社があるマウンテンビュー市では8年前から無料のWiFiサービスを提供してきた。しかし、このWiFiサービスは一部の地域を除き、閉鎖する事が決まっている。
