FCCは同じ地域の異なる系列の放送局がパートナーシップを組むことを限定する2つの規制を作った。1つはJoint Sales Agreement（JSA）と呼ばれる広告販売のパートナー関係である。多くの地域で放送局を持つSinclair Broadcast Group等の会社はJSAにより地域の広告をコントロールしようとして来た。1つの会社が同じ地域で保有する事が出来る局数は規制されている。しかし、地域内の他局とJSAを結び、その局の広告スペースの販売を代理する事で、実質的にその地域のテレビ広告を数社でコントロールし、価格を設定する事が可能になる。FCCの新しい規制では、放送局保有会社が他局の15%上の広告販売権を得た場合、その局を保有したとみなして、同じ地域での複数局の保有規制の対象とする。
もう1つは、同じ地域の4大ネットワークの加盟局が共同で多チャンネル事業者との再送信料の交渉を行う事を禁じる物である。再送信料は地上波局の重要な収入になっている。2005年の地上波再送信料は2800万ドルであったのが、2012年には24億ドルになっている。多チャンネル事業者との契約更新の際、2つ（あるいはそれ以上）の局が合同交渉をした場合、大きなアドバンテージを得る事が出来る。多チャンネル事業者として交渉中に4大ネットワークの内の1つを失う事があるが、2つ以上を同時に失っては大きな支障となり、不利な条件も断る事が出来なくなる。このため、大手ネットワーク加盟局による共同交渉は再送信料の高騰の原因とされていた。