TiVoの加入者が510万世帯に達した。その内、多チャンネルサービス事業者経由は33.7万世帯増え、420万世帯になった。TiVoの直接加入者は9,000人減り、92.8万世帯になった。売上は1.184億で、過去最高となったが、収益は$630万で、 前年同期の1,248万ドルから減った。
Redbox Instantはなぜ失敗したのか
Redbox Instantの新規申し込みが4ヶ月前から出来なくなっている事で、サービスの中止が予想されていたが、10月7日でVerizonとOuterwall（Redboxの親会社）のストリーミングビデオサービスは終わりになった。DVDのレンタルを自動キオスクで行い大成功したRedboxと、大手通信事業者のVerizonのジョイント・ベンチャーである事からRedbox Instantは大きなNetflixへの競合になると思われていたが2年しか持たなかった。
2013年4月にスタートしたRedbox InstantはNetflixの様に月額$8のSVODだけでなく、レンタル（トランザクショナルVOD）、デジタル購入も出来るだけでなく、VODで提供されていない映画はディスクでキオスクで借りる予約も出来ると言う、便利なサービスであった。しかし、Redbox Instantはチャーンに悩まされ、加入者を引き留め得る事が出来なかった。加入者数は発表されていないが、100万人以下であったと推測されている。
オンラインTVの視聴
ComScoreが1,159人を対象に行なった調査（The U.S. Total Video Report）によると、18歳~34歳の人達がテレビ番組を見る為に使っているプラットフォームとして、テレビは66%、34%はコンピュータ、タブレット、それにスマートフォンになっている。テレビでの視聴にはiSTB、ゲーム機を使った視聴も含まれているので、18歳~34歳はテレビ番組の半分近くをインターネットで見ている事になる。
![ImageCapture[11-07-2014-4]](https://www.nsirinc.com/compass/wp-content/uploads/2014/11/ImageCapture11-07-2014-4.jpg)
ComScore
FCCが放送波の競売を延期
2015年に予定されていたテレビ放送波の競売を2016年初めに延期をした。テレビ局が返上した帯域の競売は2015年に行われる予定であったが、5月に発表された競売と再編成のプロセスに対してNABと放送局会社のSinclairが訴訟を起こした。この判定が出るのは2015年中旬になる予定であり、FCCは2015年中に競売を行うことは不可能と判断した。
また、FCCは低出力放送（LPTV）、それに中継局のアナログ停波も延期する予定である。LPTV、それに中継局のアナログ停波は2015年9月に予定されているが、その直後に放送波の競売、チャンネルの再編成が起きる事になる。これでは、LPTV局はアナログ停波のすぐ後にまた、新たなチャンネルに動かなければ無くなる。FCCはまた、LPTV、中継局が1つのチャンネルを共有する事を許可する事、それにアナログチューナ搭載義務の廃止も検討をしている。LPTV、中継局には簡易ライセンスが与えられており、それを返上し、競売する事は出来ない。
Sinclairが4K地上波放送をテスト
放送局会社のSinclair Broadcasting Groupは同社が保有しているバルチモアのODFMベースのテスト局でTechnicolor社の4K技術を使ったテスト放送を行った。テストで使われた技術にはSHVC（Scalable HEVC）、MPEG-H、MPEG-MMTが含まれた。SHVCを使った放送テストはこれが世界で始めてだと発表されている。SHVCは環境に合わせた解像度を提供する事が可能で、様々な解像度のデバイス向けに放送を出来るだけでなく、電波環境が悪い地域でも低い解像度での受信が出来る。