規制／市場環境

ギブアップしていないAereo

最高裁によりそのサービスは非合法と判定され、Aereoは事業を中止しているが、降参したわけではなく、今までニューヨークとボストンのオフィスは開いていた。しかし、サービスをすぐに再開できる可能性は少なく、ボストンのオフィスの閉鎖が決まった。Aereoは43人をレイオフするが、ニューヨークのオフィスは閉めないと発表している。Aereoは自社はケーブルTV同様な多チャンネルサービス事業者である事を認めさせ、地上波再送信の権利を得ようとしている。FCCに対して、多チャンネルサービス事業者としての申請を行い、その副社長の1人をロビイストとして登録した。多チャンネルサービス事業者の定義には、自ら回線を持つ事が含まれており、インターネットを使いビデオを配信する事業者は多チャンネルサービス事業者として見なされていない。

ニューヨーク法廷は、Aereoのサービスは著作権を侵害しているとの最高裁の判定を受け、Aereoに対する差止め命令を出した。 最高裁の判定が出た時点で、Aereoは自主的にサービスを停止したが、放送事業者は法廷に対して正式な命令を出すことを求めていた。Aereoは、同社を多チャンネルサービス事業者と認め、再送信を合法に出来るようにする事を法廷に求めたが、判事はこれを却下し、差止め命令を出した。しかし、差止め命令は、リアルタイムでの再配信に対してで、法廷はネットワークDVRによる再配信は差止め命令には加えなかった。最高裁の判定は、地上波の同時再配信に対してであり、ネットワークDVRに対する判定は下していない。

規制／市場環境

ティーンのSNSのトップはInstagram

Piper Jaffray社が7,200人のティーネージャー（平均16歳）を対象に行なった調査ではInstagramの利用者は今年の春の69%から7ポイント増え、76%に達した。これに対して、Twitter利用は63%から59%にへり、Facebookは72%から48%へと大きく減った。
アメリカのティーネージャーが利用しているソーシャル・ネットワーク

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Piper Jaffray

規制／市場環境

TV視聴時のマルチタスク

TiVoが856人を対象に行なった調査ではTVを見る時、絶対、あるいは殆どマルチタスクをしていると答えた人は51%で、昨年の36%から大きくと増えた。TVを見ながらしている事のトップ3は、インターネットを見ている（74%）、Eメール（73%）テキストメッセージ（71%）であった。TVに集中している（マルチタスクしていない）時間は視聴時間中の27%で、昨年の35%から減っている。しかし、テレビ視聴時間中、主にテレビの方にフォーカスしている時間は47%で、昨年の39%から増えている。

見ているTV番組に関して、ソーシャルメディアに投稿をした事があると答えたのは20%と少ないが、増えている。TV番組の中でTwitterのハッシュタグに気づいているのと答えたのは60%だが、その53%はハッシュタグの利用を嫌っていると答えた。

CMの時にする事のトップはトイレに行くで、85%であった。2位は飲み物、スナックを取りに行く（78%）で、後は家の人との会話（50%）、インターネット（44%）、チャンネルを変える（41%）、DVRを早送りする（38%）等であった。

規制／市場環境

地上波再送信料は2020年で93億ドル

調査会社のSNL Kaganは地上波再送信料は2020年には現在の2倍近い、93億ドルになるとの予想を発表した。2014年の再送信料は49億ドルに達する。SNL Kaganは昨年、2019年の地上波再送信料は$76.4億ドルになるとの予測をしていたが、それを$87.8億ドルに引き上げている。同社は2017年には平均的な地上波再送料は1視聴世帯あたり、月$1.32になり、殆どの多チャンネルネットワークより高価になると推測している。再送信料が最も高い多チャンネルネットワークはESPNで、月$6近い料金だが、これは例外で他の主要チャンネルは$1程度である。

地上波/コンテンツ

ネットワークと多チャネル事業者の争い

Cable One、SuddenlinkがViacomとの契約を更新しないで、MTV等のネットワークの放送を止めたの続きDISH NetworkはTime Warnerの持つTurner Broadcastingとの契約更新に合意せず、CNN、Cartoon Network等の7つのチャンネルの放送を停止した。DISHはTurner Broadcastingの2つの大きなネットワークのTBSとTNTの契約は破棄していないが、この状況のままであれば、11月末にはTBSとTNTもDISHから消える事になる。昨年、1ヶ月の間、Time Warner CableからCBSが消えた様に、コンテンツコストが高騰する事で、契約の更新時にネットワークと多チャネルサービス事業者が争う事が増えている。

多チャネルサービス事業者の一部は、値上げを抑えるためにチャンネルを切り捨てる決定をしている。Cable OneはViacomを切ってから14,000世帯を失っているが、476,000世帯を持つ同社は、想定内のロスだと語っている。

この動向に対抗するためか、コンテンツ事業者はOTTで独自に配信する事に関心を示している。一番乗りをしたのは地上波ネットワークのCBSで、月額$5.99のCBS All Accessをスタートさせた。CBS All AccessはABCのWatch ABCと同様に現在のシーズンの番組、過去の番組をVOD出来るだけでなく、CBS保有局がある地域（14都市）ではライブストリーミングもある。Watch ABCとCBS All Accessの大きな違いはビジネスモデルである。Watch ABCはTV Everywhereで提供されており、視聴するにはABCとのTV Everywhere契約のある多チャンネルサービスに加入している必要がある。これに対して、CBS All Accessは有料サービスである。ライブストリーミングにはNFL等のスポーツ中継は含まれていない。CBS保有局が無い、加盟局の地域でもライブストリーミングを行うために放送局保有会社との交渉を行っている。ライブストリーミングには、CBSが投資をしているSyncbakの技術が使われている。

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