最高裁によりそのサービスは非合法と判定され、Aereoは事業を中止しているが、降参したわけではなく、今までニューヨークとボストンのオフィスは開いていた。しかし、サービスをすぐに再開できる可能性は少なく、ボストンのオフィスの閉鎖が決まった。Aereoは43人をレイオフするが、ニューヨークのオフィスは閉めないと発表している。Aereoは自社はケーブルTV同様な多チャンネルサービス事業者である事を認めさせ、地上波再送信の権利を得ようとしている。FCCに対して、多チャンネルサービス事業者としての申請を行い、その副社長の1人をロビイストとして登録した。多チャンネルサービス事業者の定義には、自ら回線を持つ事が含まれており、インターネットを使いビデオを配信する事業者は多チャンネルサービス事業者として見なされていない。
ニューヨーク法廷は、Aereoのサービスは著作権を侵害しているとの最高裁の判定を受け、Aereoに対する差止め命令を出した。 最高裁の判定が出た時点で、Aereoは自主的にサービスを停止したが、放送事業者は法廷に対して正式な命令を出すことを求めていた。Aereoは、同社を多チャンネルサービス事業者と認め、再送信を合法に出来るようにする事を法廷に求めたが、判事はこれを却下し、差止め命令を出した。しかし、差止め命令は、リアルタイムでの再配信に対してで、法廷はネットワークDVRによる再配信は差止め命令には加えなかった。最高裁の判定は、地上波の同時再配信に対してであり、ネットワークDVRに対する判定は下していない。