Parks Associatesの調査ではミレニアル世代（18歳から34歳）が世帯主で、ブロードバンドに加入している世帯の23%はOTTに加入し、多チャネルサービスには加入していない。これに対して、ブロードバンド世帯全体でのOTTのみの世帯は15%である。OTTに加入している率は全世帯では64%であるのに対し、ミレニアル世代では83%と高い。
しかし、ミレニアル世代の多チャネルサービス加入が特に低いわけではない。多チャネルサービスへの加入は全世帯の78%に対してミレニアルは67%であった。多チャネルサービスとSVODの両方に加入している世帯はミレニアルが61%で、全世帯の52%を上回っており、必ずしもミレニアル世帯が多チャネルサービスを避けている訳ではない。
Pew Research Centerによると2015年における多チャネルサービスの3大ニュース専門チャンネル（CNN、Fox News、それにMSNBC）の視聴者はプライムタイムとデイタイムの両方で2014年から増加した。プライムタイムでの平均視聴者数が最も多いのはFox Newsで2015年は180万人で、2014年から3%増えた。CNNの平均視聴者は38%増え、71.2万人となり、MSNBCは1%減り、57.9万人にであった。一般的にFox Newsは保守的、MSNBCは革新的で、CNNが中立と言われている。
![ImageCapture[07-01-2016-4]](https://www.nsirinc.com/compass/wp-content/uploads/2016/07/ImageCapture07-01-2016-4-650x383.jpg)
Pew Research Center
ワシントンDCの控訴裁判所は、2015年2月にFCCが決めたネットワーク中立性規制を2-1で支持する判決を出した。規制は消費者向けのブロードバンド事業者を電気通信法（Telecommunications Act of 1934）のTitle IIに基づき公共通信事業者として分類し、特定のインターネット・サービスを優遇、あるいは冷遇する事を禁じるもので、通信事業者代表のU.S. Telecommunications Associationが控訴していた。
2010年12月にFCCはOpen Internet Orderとして、特定の合法的なコンテンツ、サービス、アプリを遮断、減速する事、あるいは特定のトラフィックを優先する事を禁じる等を含んだネットワーク中立性規制を出した。Verizonはこれを控訴した。2014年1月に控訴裁判所はブロードバンドサービス事業者は公共通信事業者では無い事から、FCCには規制をする権限はないとし、FCCは敗訴した。この判決を受け、FCCはブロードバンド事業者をコモンキャリアとして定義する事で規制を作り、控訴裁はこれを支持したことになった。