ワシントンDCの控訴裁判所は、2015年2月にFCCが決めたネットワーク中立性規制を2-1で支持する判決を出した。規制は消費者向けのブロードバンド事業者を電気通信法（Telecommunications Act of 1934）のTitle IIに基づき公共通信事業者として分類し、特定のインターネット・サービスを優遇、あるいは冷遇する事を禁じるもので、通信事業者代表のU.S. Telecommunications Associationが控訴していた。
2010年12月にFCCはOpen Internet Orderとして、特定の合法的なコンテンツ、サービス、アプリを遮断、減速する事、あるいは特定のトラフィックを優先する事を禁じる等を含んだネットワーク中立性規制を出した。Verizonはこれを控訴した。2014年1月に控訴裁判所はブロードバンドサービス事業者は公共通信事業者では無い事から、FCCには規制をする権限はないとし、FCCは敗訴した。この判決を受け、FCCはブロードバンド事業者をコモンキャリアとして定義する事で規制を作り、控訴裁はこれを支持したことになった。
通信帯域としてテレビ放送波を競売する為の返上金額を決定するリバースオークションが6月29日に終了した。FCCの当初の目標である126 MHzを返上させるに必要な金額は$864億となった。次のステップの競売で通信事業者がこれ以上の値段を付けないと、競売は成立しない。$854億と言う額は予想を超えたもので、126 MHzの競売が成立する可能性は低いと思われる。もし、成立しない場合、FCCは返上目標を114 MHzに引き下げ、リバース・オークションからやり直す事になる。
返上後に帯域を再編成するために費用は競売金から出すことになっている。これを機にATSC 3.0へ移行する事を考えている局もある。しかし、モバイル通信事業者代表のCTIAはFCCに対して、再編成費用の対象になるのは既存のATSC 1.1での放送だけであり、ATSC 3.0への移行に使えないようにする事を求めている。
SNL Kagan社によると多チャンネル事業者が地上波再送信にために払う契約料金は2016年で$77億ドルになる。地上波局が得る再送信料の一部は番組を提供するネットワークに支払われ、その金額は2016年で$21億になる。SNL Kaganは2019年の再送信料は$101億になり、多チャンネル事業者が支払うコンテンツ調達コストの18.7%を占めることになると予想してる。同社の予測では2022年の地上波再送信料金は$116億になる。
![ImageCapture[07-01-2016-3]](https://www.nsirinc.com/compass/wp-content/uploads/2016/07/ImageCapture07-01-2016-3.jpg)
Parks AssociatesのTracking Eyeballsレポートによると、アメリカのブロードバンド世帯は平均で週に3.8時間のインターネットビデオをテレビで視聴しており、これはビデオ視聴全体の20%に相当する。OTT ビデオの視聴はDVR視聴を抜き、テレビ放送に次ぐ2位になっている。
NielsenはOTTビデオ視聴世帯とDVR利用世帯は2016年第1四半期で共に50%となったと報告している。2015年Q1ではDVR世帯は49%で、SVOD世帯は42%であった。
ソーシャルメディアの2大大手のFacebookとTwitterはそれぞれConsumer Technology Association（CTA）へ加入した。CTAはCEA（Consumer Electronic Association）としての家電業界代表からテクノロジー業界の代表にスイッチしている。TwitterとFacebookが加わるCTAのDisruptive Innovation CouncilにはすでにAirbnb、Boingo、DJI、Expedia、Google、GoPro、Lyft、MC10、Nest、Pandora、TripAdvisor、Uber、WebMD、それにYelpが参加している。