ワシントンDCの控訴裁判所は、2015年2月にFCCが決めたネットワーク中立性規制を2-1で支持する判決を出した。規制は消費者向けのブロードバンド事業者を電気通信法（Telecommunications Act of 1934）のTitle IIに基づき公共通信事業者として分類し、特定のインターネット・サービスを優遇、あるいは冷遇する事を禁じるもので、通信事業者代表のU.S. Telecommunications Associationが控訴していた。
2010年12月にFCCはOpen Internet Orderとして、特定の合法的なコンテンツ、サービス、アプリを遮断、減速する事、あるいは特定のトラフィックを優先する事を禁じる等を含んだネットワーク中立性規制を出した。Verizonはこれを控訴した。2014年1月に控訴裁判所はブロードバンドサービス事業者は公共通信事業者では無い事から、FCCには規制をする権限はないとし、FCCは敗訴した。この判決を受け、FCCはブロードバンド事業者をコモンキャリアとして定義する事で規制を作り、控訴裁はこれを支持したことになった。
ブロードバンドサービスを提供する通信事業者とケーブルTV事業者はネットワーク中立性規制には反対しており、最高裁に持ち込む予定である。しかし、最高裁がこの訴えを取り上げない可能性もある。最高裁は通常、裁判所の判定（FCCには裁判所と同じ権限がある）と控訴裁判所の判定が同じであった場合、訴えは取り上げない。今回の控訴裁の判定はFCCの判断を完全に支持したものである。