ATSC 3.0を使ったテスト放送がフェニックスとダラスで開始した。フェニックス市（アリゾナ州）のテストは業界コンソーシアムのPearl TVのメンバー会社のScripps、Meredith、Nexstar、TEGNAに加え、Fox、Telemundo（NBCのスペイン語ネットワーク）、Univisionが参加している。ATSC 3.0の放送はUniMas、PBS局が始めており、いずれは10局が周波数帯域を共有し、ATSC 1.0と3.0での放送を並行で行う。
ダラス市（テキサス州）のATSC 3.0放送はダラス郊外のガーランド市で行われており、Sinclair社が主体のアライアンスのSpectrum Consortiumがリーダーとなっている。Spectrum ConsortiumにはNexstarとUnivisionが参加している。ガーランド市では単一周波数ネットワーク（SFN）での放送がテストされており、このテストには衛星事業社のDishも協力している。Dishは放送波競売で、Eライセンス（56チャンネル）を落札し、同社はこの周波数帯域を使いSFNでの放送テストをした。
FCCは5G向けに28 GHzと24 GHz帯域、合計で6000ライセンスを競売する。28 GHzの競売は11月14日から始まり、その完了後に24 GHzの競売が行われる。28 GHz帯の競売は2つの435MHzブロックに分かれ、郡単位でライセンスされる。24 GHz帯は7つの100 MHzブロックでPartial Economic Area単位（郡単位より大きい）で競売される。
別のFCC関係のニュースでミニョン・クライバーン委員が辞任を発表した。クライバーン委員は民主党系で、新たな委員が任命されるまで、FCCは共和党3人、民主党1人の委員構成になる。
1つの会社が所有できる地上波放送局の数は合計世帯リーチ率で決まり、最大リーチ率は全米世帯の39%となっている。アナログ放送ではUHFは電波が届きにくいので、UHFでは世帯数を50%割引いて計算する事が出来た。放送地域世帯数が50万であれば、UHFの場合は25万世帯として計算出来た。デジタル放送では関係なく、ウィーラー前FCC委員長はこの割引を排除する決定をした。しかし、パイ委員長は就任するとすぐにこれを撤回した。
ケーブルTV事業者はFCCに対してUHF割引の廃止を求め、VHFもUHFも同様に計算する事を求めている。これに対して、NABはUHF割引は必要であり、さらにデジタル放送ではVHFが不利になるので、VHFも割引対象にする事を求める要求を提出した。VHFとUHFの両方を割引く事はおかしいが、これには理由がある。NAB会員の地上波局が実際に求めたのはVHFに関しては4大ネットワーク所有局以外に対しては、50%の割引をする事であった。この要求は4大ネットワークを怒らせることになる考え、NABはこの部分を削除した様である。
Stanford BernsteinのアナリストによるとTVネットワークの収益は2025年には$220億へと、41%の減少をする可能性がある。アナリスのトッド・ヤンガー氏は多チャンネルサービス加入者は現在の9700万世帯から8200万世帯減ると予想している。この加入者数にはOTT多チャンネルサービスも含まれており、その加入者数は500万から1800万世帯に増える。加入者が減少しても値上げで、送信料収入は年間平均で5.7%増えるが、広告収入は年平均で1.5%の減少をする。だが、番組制作料は年平均で6.7%、その他の経費は年1.2%の増加をし、収益は減少して行く。放送視聴者が減る分の減収をネットワークはSVODで補おうとしているが、同氏は視聴者への直接配信は高価であり、また、すべてが成功する事は無く、収益マージンは放送より低くなるとも予想している。
NBCUniversalはFox、Turner、Viacomが設立した高度広告プラットフォームのOpenAPに参加した。OpenAPは放送業界の共通プログラマティック広告販売とマルチデバイスでの視聴測定のプラットフォームと設立された。NBCはこの分野では先駆者であり、独自のAudience Studioを作り、OpenAPには消極的であった。しかし、異なるプラットフォームが存在する事で広告主は比較評価が出来なく、ターゲット広告は伸び悩んでいる。NBCUniversalはOpenAPに対して同社のAudience GraphとData Syncの技術をライセンスし、また、ComcastのFreewheel Shared InsightsのプラットフォームからOpenAPのデータを見ることも可能にする。