1つの会社が所有できる地上波放送局の数は合計世帯リーチ率で決まり、最大リーチ率は全米世帯の39%となっている。アナログ放送ではUHFは電波が届きにくいので、UHFでは世帯数を50%割引いて計算する事が出来た。放送地域世帯数が50万であれば、UHFの場合は25万世帯として計算出来た。デジタル放送では関係なく、ウィーラー前FCC委員長はこの割引を排除する決定をした。しかし、パイ委員長は就任するとすぐにこれを撤回した。
ケーブルTV事業者はFCCに対してUHF割引の廃止を求め、VHFもUHFも同様に計算する事を求めている。これに対して、NABはUHF割引は必要であり、さらにデジタル放送ではVHFが不利になるので、VHFも割引対象にする事を求める要求を提出した。VHFとUHFの両方を割引く事はおかしいが、これには理由がある。NAB会員の地上波局が実際に求めたのはVHFに関しては4大ネットワーク所有局以外に対しては、50%の割引をする事であった。この要求は4大ネットワークを怒らせることになる考え、NABはこの部分を削除した様である。