AT&TはDirecTV Nowと開発中のブロードバンドをベースにしたDirecTVを使うためのストリーミング・プレーヤを開発しており、最近に社員対象だけから一般利用者も含むテストに進んでいるが、Comcastもストリーミング・プレーヤの開発を始めている。Comcastはこれをブロードバンドにしか加入していない世帯に提供し、Xfinityのオンデマンド、Netflix等のサービスを利用可能にする。デバイスはX1からQAMを取り除いた製品のようで、音声コマンドを含めたX1のUIを採用する。ブロードバンドだけの加入者に多チャンネルサービスを使わせる目的もあるが、Comcastはスマートホーム、チケット販売等のサービスをX1で提供しており、それらのサービスをブロードバンドだけの世帯にも普及させる目的もある。
急増するOTTへの参入
OTTビデオに参入する会社が急速に増えている。IT事業者、コンテンツ事業者だけでなく、Amazonに競合する量販店までもOTTビデオサービスの参入を検討している。コンテンツがあれば、サービスを提供するプラットフォームはあり、難しいことではない。問題はどの様なビジネスモデルで参入するかである。
これまで成功してきたのはSVODである。しかし、SVODではすでにNetflix、Amazon、Huluの存在があり、参入は容易ではない。すでに成功しているSVOD事業者と戦うにはスタートの時点から豊富なコンテンツが必要になる。2019年秋にSVODを開始予定のDisneyには豊富なコンテンツがあり、さらにFoxの資産の買収で、コンテンツは大きくと増える。それだけでなく、Huluの60%も持ち、Disneyのブランド力もあり、戦力はある。
増えるニュース専門チャンネル
多チャンネルサービス向けのニュース専門チャンネルとしてはCNN、Fox News、MSNBCが大手で、その他にビジネス系のCNBC、Fox Business News、Bloomberg TV等がある。さらに、ここ数年で、One America Network、Newsmax TV、Newsy、i24News等がスタートしており、新たに全米で193局を持つ放送局会社のSinclairがニュース専門チャンネルを立ち上げようとしている。STIRRと呼ばれる予定のチャンネルはSinclairのローカル局が制作したニュースと独自の全国ニュースで構成され、Sinclair局のサブチャンネルで放送される以外、ケープルTV、OTTでも配信される。
デジタル音楽著作権法が立法化
トランプ大統領はHatch-Goodlatte Music Modernization Actに署名し、デジタル音楽配信の著作権の枠組み、それにASCAPとBMIの同意判決の見直しへの議会監視を立法化させた。この法は3つの法案で構成されている。基本のModernization ActはSpotify、Pandora、Google、Apple、Amazon等の音楽配信サービスに対する単独の著作権管理組織を作る他、音楽著作権団体のAmerican Society of Composers, Authors and Publishers（ASCAP）とBroadcast Music Inc. （BMI）に対する司法省の1940年代の同意判決の見直しに対しての判事を選定する。司法省は1940年代に大きな力を持ち始めたASCAPとBMIをアンチトラストで訴え、公平にライセンスを提供する事を約束さているが、司法省はこの見直しを開始している。
2つ目の法案はCompensation Legacy Artists for their Songs, Services, and Important Contribution to Society（CLASSICS）で、デジタル音楽配信では対象外であった1972年以前の音楽も著作権対象にする。3つ目はAllocation for Music Producer（AMP）法で音楽プロデューサー、エンジニアに対し、著作権団体を通さずに直接に使用料を支払う事を可能にする。
カリフォルニア州裁判延期
ネットワーク中立性法を州法として立法化させたカリフォルニア州と、それを告訴した司法省、それにUSTelecom、CTIA、NCTA等の通信業界団体は裁判、および法の執行を延期事に合意した。延期はFCC対Mozillaの控訴結果が下るまでである。FCCとMozillaを筆頭にする団体はFCCのネットワーク中立性規制撤回を巡り裁判で争っている。FCCによるネットワーク中立性規制撤回が違法となればカリフォルニア州の州規制はほぼ不要になる。FCC対Mozillaの判決は最高裁に持ち込まれる可能性は高く、カリフォルニア州のネットワーク中立性法が予定通りに2019年1月1日から執行される事はなくなった。また、American Cable Association、NCTA、USTelecom、CTIA等はネットワーク中立性規制を立法化させたバーモント州も告訴した。