イギリスの小売事業者のJohn Lewis Partnershipの2018年のRetail Reportによると消えつつある家電製品は:
- 目覚まし時計: スマートフォンを目覚ましに使う人が増え、目覚まし時計の売上は16%落ちている
- 小型テレビ: 平均画面サイズは2010年の36インチから倍増し、70インチになっている
- DVDプレーヤ: ストリーミング・サービスの普及で、DVDは過去の技術となり、売上は40%落ちている
イギリスの小売事業者のJohn Lewis Partnershipの2018年のRetail Reportによると消えつつある家電製品は:
Sony Pictures Televisionを親会社に持つアニメ配信会社のFunimationはそのコンテンツをOTTプラットフォームのVRVとCrunchyrollで配信をして来たが、VRVとの契約を切り、Crunchyrollとの配信契約も更新しない事を発表した。今後、Funimationのアニメは独自のSVODサービスでの配信になる。Sonyは2017年にFunimationの95%を買っている。VRV、Crunchyroll共にAT&TのOtter Media買収によりAT&TのWarnerMediaの配下に入っている。
WarnerMediaのプレミアムチャンネルのHBOとその姉妹チャンネルのCinemaxが衛星放送のDish NetworkとDishのOTT多チャンネルサービスのSling TVから消えた。HBOは配信契約更新の問題で、Dishが一方的に交渉を取り止め、放送を中止したと語っていが、DishはHBOの新たな契約条件では最低金額を求めており、HBOへの加入者が減少した場合は、非加入者がコストを負担する事になり、交渉の余地が無いと語っている。Dishはまた、WarnerMediaを持つAT&TはDirecTV Nowとモバイル通信の加入者に対し、HBOの料金を低くしており、不公平な契約で競合を排除しようとしていると加えている。AT&Tはこれを受け、Dishは司法省に協力していると批判した。Dish NetworkはAT&TによるWarnerMedia買収には反対をしていた。
AT&TはOTTベースのDirecTV Nowで多チャンネルサービス加入者の減少を止めようとしているが、成功していない。DirecTV Nowの加入者は4.9万世帯増えたが、UverseとDirecTVは35.9万世帯の加入者を失い、第3四半期の全体でのロスは29.7万世帯であった。DirecTVの加入者数は1963万世帯、Uverseは367万世帯、DirecTV Nowは186万世帯になっている。AT&Tのビデオ事業の売上は前年同期から8.5%減っている。ブロードバンドの売上は6.7%増えたが、ビデオとブロードバンドを含めたエンターテイメント・グループの売上は7%減った。AT&TはDirecTVも衛星だけでなく、ブロードバンドで提供をしようとしており、Androidベースのストリーミング・プレーヤのテストを社員対象に始めている。OspreyとコードネームされているこのSTBはDirecTV Nowの視聴にも使えるが、衛星ベースのサービスをブロードバンドでリプレースするために開発されている。DirecTVのOTT版は、現在のDirecTV同等のチャンネル、サービス内容、契約になる。
Comcastは9.5万世帯を第3四半期に失ったが、前年同期の13.4万世帯の減少より少ないロスであった。加入者数は2098万世帯に減っている。ケーブルTV事業の売上は2.9%の減少をしたが、ブロードバンド事業は9.6%の成長をした。
Charterのロスは6.6万世帯で、前年同期の10.4万世帯減少よりかなり少ない。同社は7月Spectrum Mobileと呼ばれるモバイル通信サービスを開始してる。Charterはこれまでのトリプルプレーの固定電話をモバイルリプレースし、販売をしており、モバイルサービスへの加入者は21万回線になった。
Leichtman Research Group(LRG)によると多チャンネルサービス加入率は2013年86%から78%に落ちている。5年間で10%の減少である。多チャンネルサービス加入者が減っている最大の理由は価格の高騰である。FCCの「2016 Report on Cable Industry Prices」によるとケーブルTVの拡張ベーシック(地上波と基本ケーブル・チャンネル)の月額は2005年の$43.04から2015年には$69.03)への年率で5.2%も増えた。これにはSTBのレンタル、追加チャンネル等は含まれていないので、実際の価格は現在では$90を超えており、LRGが調査した世帯での平均は$107となっている。
Hollywood Reporterが行った調査(http://bit.ly/2CTPQfl)では回答者の56%はケーブルTVが高すぎると答えている。衛星放送は47%が高すぎると答えている。ケーブルTVと衛星放送の値段が手頃と答えたのはそれぞれ36%と34%である。これに対して、SVODサービスは68%が手頃な値段と答え、高すぎると答えたのは17%でしか無い。また、回答者の42%はストリーミング・サービスより他チャンネルサービスを見ているが、28%は同じ程度、27%はストリーミングの方が多いと答えている。

Hollywood Reporter