Sprint Nextelはペンシルバニア州ハリスバーグでENG（Electronic News Gathering）に使われるBAS（Broadcast Auxiliary Services）のデジタル移行が完了した事を発表した。しかし，ハリスバーグでのデジタル移行はまだ全米で7地域目でしかなく，トップ50市場（ハリスバーグは41番）としては最初のデジタル移行である。ENGのデジタル移行はSprint Nextelが放送局に対して移行に必要なデジタル通信機器のコストを支払う事で進められている。Sprint Nextelは公共安全通信との干渉が問題になっているその800 MHz帯域をBASのデジタル化で空く，2 GHz帯域と交換条件として，BASのデジタル移行の費用を支払うことになっている。しかし，BASのデジタル移行は2005年2月に始まり，31.5ヶ月かけ行われ，2007年9月7日に完了の予定であった。しかし，この移動は大幅に遅れており，Sprint NextelはFCCに対して，2009年8月までの延長許可を求めている。
FCCがケーブルTV事業者のシェア上限を設定
FCCのマーチン会長は，求めてきたケーブルTV事業者に対して多チャンネル市場の30%以上のシェアを持つことを禁止する規制を12月18日の委員会で通すことに成功した。Comcastは現在，27%のシェアを持ち，この規制により大きな買収は不可能になる。しかし，共和党のマーチン会長に賛成したのは民主党の2委員で，共和党の2人の委員はこれに反対した。FCCの共和党委員のマクダウェルは，多チャンネル市場はケーブルTV事業者の独占市場では無くなっており，この規制は法廷が差し戻すことになると予想している。法廷は2001年に同様な規制を無効にしている。
FCCはまた，地上波テレビ局と新聞社を同じ都市で，同じ会社が保有する事に対する規制を緩めた。この投票ではマーチン会長と2人の共和党委員は規制緩和を支持し，民主党委員は反対した。民主党はこの規制緩和は大手メディア会社を助ける物だとして，議会，あるいは法廷で戦う事を明らかにしている。
AT&TはDirecTVの再販を中止
AT&Tは2008年第1四半期で，その元BellSouthの地域でDirecTVのDBSサービスを再販する事を辞める。SBCはその加入世帯に対してDish NetworkのDBSを再販し，BellSouthはDirecTVを再販していた。SBCのBellSouth買収でAT&Tとなった同社は，DishとDirecTVとの再販契約をそのまま引き継いできたが，2008年上旬でDirecTVのサービスは辞め，Dishに統一する。しかし，100%，Dishにコミットした訳でなく，AT&Tは2008年末には最終的にDishを選ぶか，DirecTVを選ぶかの決定をすると発表している。
CBSがGas Station TVと協力
CBSはガソリンスタンドのガスポンプ上に設置したTVモニターに番組を配信しているGas Station TV（GSTV）に協力し，CBS Newsに加え，娯楽関係のコンテンツを提供する事を発表した。GSTVは全米300都市のガソリンスタンドで約5000のTVモニターを設置している。
CableCARDの導入は220万を超える
トップ10のケーブルTV事業者が2007年7月から12月の間で導入したCableCARDは225.5万台であったと，NCTAは発表した。FCCは2007年7月からSTBにCASを内蔵する事を禁止し，その後，提供されているSTBはCASをCableCARDと呼ばれるカード（PCMCIA）にする事で対応している。NCTAはCableCARD対応にするコストは1台のSTBあたり，$92としており，220万台のCableCARD STBの導入にかかった費用は2億ドルとなる。業界の推定ではこれまでのSTBとCableCARD STBの値段の差は$50程度であるが，それでも費用は1億ドルになる。