FCCがナショナル・ブロードバンド・プランを発表

FCCが約1年をかけて作った、ナショナル・ブロードバンド・プラン(NBP)が発表された。300ページ以上のNBPはhttp://broadband.gov/plan/ からダウンロード出来る。

NBPの目的は、アメリカにおけるブロードバンドの普及率を高める事である。アメリカは、ブロードバンド技術では大国だが、一般的なサービスの速度は遅く、普及率も65%程度でしかない。NBPの具体的な目標には下記が含まれる:

  • 2020年には1億世帯が、100 Mbpsレベルのサービスを受けられるようにする。
  • 4 Mbpsのサービスを最低限のサービスとして、ユニバーサル基金でカバーする。
  • モバイル・ブロードバンドもユニバーサルサービスとし、ユニバーサル基金のブロードバンド版を作る。
  • すべてのコミュニティーの公共設備の最低1つのに1Gbpsのネットワークへのアクセスを提供する。
  • 公共安全向けの無線ネットワークの構築。

再送信問題: 政府の介入を求める事業者

Time Warner Cable、Cablevision、Dish、DirecTV等の多チャンネル事業者、小規模のケーブルTV事業者を代表するAmerican Cable Association、中小電話事業者のロビー団体のOrganization for the Promotion and Advancement of Small Telecommunications Companies(OPASTCO)は、上院と下院の通商委員会に対して、地上波の再送信問題を解決する為に、1992年のケーブル法の改正を求める書面を提出した。

クロス保有規制の緩和

第3巡回裁判所(控訴裁判所)は、FCCが行った2003年のTVと新聞のクロス保有の緩和に対する停止命令を解除した。これにより、上位20市場では、1つの会社がテレビ局と新聞会社を保有する事が可能になる。この緩和策は2003年にパウェル会長のFCCが作ったが、反対はの訴えで、裁判所は停止命令を出