中小のケーブルTV事業者を代表するAmerican Cable Association（ACA）はFCCに対して、中小のケーブルTV事業者全体に、CASを内蔵したHD対応のSTBを使う事を許可する免除を行うことを求めている。規制上、CASを内蔵したSTBをケーブルTV事業者が提供する事は出来ないが、FCCはEvolution社等の、SDのDTA（最低機能のSTB）に対してはCAS内蔵を免除している。また、ケーブルTV事業者のCableOneに対しては、限定された条件で、HD対応のDTAを使うことを許している。
Evolution社は、HDが一般的な機能になっている中、HDのDTAもCAS内蔵の免除の対象になるべきだと、HDのDTA製品の免除を求めているが、FCCはまだこれに対する判断は下していない。ACAは、事業者、あるいは製品単位で、免除を行うのではなく、中小ケーブルTV事業者全体への免除を求めている。
しかし、FCCはすぐにこの答えを出すことをためらっている。1つは、CableOneのHD対応DTAの提供状況を見てから判断を下す予定である他、4月21日のFCC会議で、CableCARD規制に対する変更を検討する予定になっており、それに対するコメント募集を行い、判断を下す事を考えている。
CASを別途PCカードとして提供するCableCARD規制に対しては、ケーブルTV事業者から大きな反対が出ている他、FCCもそのナショナル・ブロードバンド・プランの中で、ゲートウェイ形式のSTBに移行をしていく計画を発表している。
2007年7月1日以来、ケーブルTV事業者の提供するSTBもCAS内蔵が禁止され、CASはCableCARDとして提供されている。NCTAはトップ10のケーブルTV事業者がこれまでに設置したCableCARDの枚数は200万台を超えたと発表している。しかし、CAS内蔵禁止規制が目的としている、STB（あるいはSTB機能内蔵のTV）の市販は進んでいなく、200万のCableCARD中、市販製品向けに導入したCableCARDは489,000にしかなっていない。