FCCのブロードバンド普及計画には、多チャンネルサービスにおけるSTBの標準化を行うAllVidと呼ばれる規制案が含まれている。FCCは、ブロードバンド普及の鍵はビデオであり、STBの標準化はブロードバンド普及に貢献すると語っているが、その背景には、失敗であったCableCARD規制をどうにかしなければならない実情がある。
1996年の通信法は、FCCに対して、ケーブルTVにおけるサービスとハードウェア（STB）のアンバンドルの促進を行う規制作りを求めた。それにはSTBの標準化が必要になる。チューナ部の標準化は容易であるが、異なるCAS（コンディショナル・アクセス・システム）を標準化する事は不可能である。FCCはCASをCableCARDとして別にすることで、ケーブルTVのチューナを組み込んだTV等を販売する事を可能にした。CableCARDの普及のために、ケーブルTV事業者が貸し出すSTBにもCASを内蔵する事が禁止されている。
FCCは、電話の助成金として集められているユニバーサル・サービス基金（USF）をブロードバンドの普及に使えるようにする規制改正に着工した。FCCによると、USFは陳腐化した定義、非効率なシステムにより、大きな無駄が出ており、この規制改正は無駄を減らし、USFをブロードバンドを田舎にも普及させることに対しても使うことを可能にする。
National Telecommunications & Information Administration（NTIA）は、どの地域で、どのブロードバンドサービスに加入可能かが分かる地図（www.broadbandmap.gov）を立ち上げた。これによると、アメリカ人の5%から10%はブロードバンドの最低限（3 Mbps）レベルのサービスに加入する事が出来ない。
FCCが2月に発表した放送局の統計によると、2010年12月におけるフル出力のTV放送局数は1,781局であった。営利局が1390、非営利の教育放送局が391局であった。低出力局のLPTV、Class Aの合計は2,191局であった。
連邦裁判所は、シアトルのiviが行っているインターネットによる地上波放送の再送信は違法だとの判決を下し、そのサービスを閉鎖した。Iviは、同社はケーブルTV事業者であり、地上波の再送信の権利があるとし、シアトル、ニューヨーク、ロサンジェルスに於いて、地元の放送局を無断でインターネットで再送信していた。同社はそのサービスを月額5ドルで提供していた。放送局、地上波ネットワーク、Major League Baseball等は、iviのサービスは著作権侵害だとして訴えていた。著作権法はケーブルTV等の事業者に対して、地上波放送を再送信する権限を与えており、iviは自社はこの定義に当てはまるとして、控訴を予定している。
NBC/Universalが英国の調査会社のEnvisional社に依頼して行った調査によると、世界のインターネット・トラフィックの23.76%は著作権を侵害している非合法なコンテンツである。その18%は、P2PのBitTorrentのトラフィックである。アメリカに限定した場合、非合法なコンテンツが占める割合は17.53%と下がり、その14.3%がBitTorrentである。ストリーミングビデオはアメリカのインターネット・トラフィックの27%から30%を占めているが、非合法なコンテンツは少なく、1.52%でしかない。Evisionalが調べたBitTorrentトラフィックの内、非合法な物は3分の2で、非合法でシェアされているコンテンツのトップ10,000は、映画が35.2%と最も多く、2位はTV番組で14.5%であった。3位はゲームで、7%であった。