停滞しているSDV

Switched Digital Video(SDV)は、番組を視聴者がある時だけに流す事で、ケーブルTVの帯域を有効に使う事が出来る。視聴者の少ないチャンネルをSDVで提供する事で、チャンネル容量を24時間使うことなく、チャンネル数を増やす事を可能にする。SDVはVODに類似した技術であり、STBを含め、既存のインフラストラクチャーを使うことが出来、比較的に低コストで導入が可能である。

Time Warner CableがSDVの導入を始めており、Comcastも導入を昨年には開始する予定であった。しかし、先月にComcastはSDVの導入を一時中止している事を発表した。SDVの技術で知られるBigBandに取り、これは大きな打撃である。同社は2011年第1四半期の売り上げ予測を2600万ドルから1700万ドルから2000万ドルへと修正している。

AllVidをめぐる争い

FCCのブロードバンド普及計画には、多チャンネルサービスにおけるSTBの標準化を行うAllVidと呼ばれる規制案が含まれている。FCCは、ブロードバンド普及の鍵はビデオであり、STBの標準化はブロードバンド普及に貢献すると語っているが、その背景には、失敗であったCableCARD規制をどうにかしなければならない実情がある。

1996年の通信法は、FCCに対して、ケーブルTVにおけるサービスとハードウェア(STB)のアンバンドルの促進を行う規制作りを求めた。それにはSTBの標準化が必要になる。チューナ部の標準化は容易であるが、異なるCAS(コンディショナル・アクセス・システム)を標準化する事は不可能である。FCCはCASをCableCARDとして別にすることで、ケーブルTVのチューナを組み込んだTV等を販売する事を可能にした。CableCARDの普及のために、ケーブルTV事業者が貸し出すSTBにもCASを内蔵する事が禁止されている。

FCC: ブロードバンド助成金

FCCは、電話の助成金として集められているユニバーサル・サービス基金(USF)をブロードバンドの普及に使えるようにする規制改正に着工した。FCCによると、USFは陳腐化した定義、非効率なシステムにより、大きな無駄が出ており、この規制改正は無駄を減らし、USFをブロードバンドを田舎にも普及させ

法廷がIviを閉鎖

連邦裁判所は、シアトルのiviが行っているインターネットによる地上波放送の再送信は違法だとの判決を下し、そのサービスを閉鎖した。Iviは、同社はケーブルTV事業者であり、地上波の再送信の権利があるとし、シアトル、ニューヨーク、ロサンジェルスに於いて、地元の放送局を無断でインターネットで再送信