国際: 多チャンネル
インターネット・ビデオのビジネスモデル
インターネット・ビデオのビジネスモデルに変化が起きている。その1つの動きは、NetflixがストリーミングをDVDのレンタルから切り離した上で、値上げをした事である。これは、ストリーミング・サービスが、DVDレンタルの脇役ではなく、主役になった事を意味するが、同時に低料金のモデルが通用しない事も意味している。
Netflixは、コンテンツ調達する料金は物理媒体でも、ストリーミングでも最終的には同じ様になり、郵送が必要ではないストリーミングの方が全体的なコストは低く出来ると想定していた。しかし、ストリーミングが普及しても、コンテンツ事業者は、ビデオをストリーミングで提供する場合の料金を安くしていない。本来は、物理媒体を扱う必要がないVODの方が、DVDレンタルより安いはずだが、ケーブルTVのVODも、Amazon On Demand、Vudu等のVODも価格はDVDのレンタルより安くない。Netflixは、ストリーミングを月額数ドルの追加料金で提供可能と考えていたが、それでは採算が合わず、ストリーミングとDVDのレンタルを切り離し、共に月額8ドルとした。
GoogleがMotorola Mobilityを買収
Googleは125億ドルでMotorola Mobilityを買収する事を発表した。これまでにGoogle最大の買収はDoubleClickの31億ドであり、これはその4倍の規模の買い物となる。GoogleがMotorola Mobilityを買収した最大の目的はそのパテント資産である。Androidをめぐり、GoogleはOracleからパテント侵害の訴訟を受けている。また、Androidを使ったスマートフォンを売り出しているMotorola Mobility、HTC等はApple、それにMicrosoftから訴えられている。
Android市場を守るには、Googleにもパテント資産が必要であり、17,000のパテントを持ち、さらに7,000のパテントを申請中であるMotorola Mobility には大きな魅力がある。アナリストは、Googleが支払う予定の125億ドル中、パテントの価値が90億ドルで、Motorola Mobilityの携帯電話、放送製品事業が35億ドルと評価している。
