地上波放送局を代表するNational Broadcasters Association（NAB）はホワイトスペースのデータ通信でのは、地上波放送の電波障害になるとして、2009年にその停止を求め、FCCを起訴していたが、5月にこれを取り下げた。NABは、FCCのその後の対応により、問題は解決し、裁判の必要は無くなったと発表している。
ビデオデバイスのトップはXbox 360
広告管理会社のFreeWheelによると、コンピュータ以外でのインターネットビデオを視聴するプラットフォームとしては、Xbox 360がiPadを抜き1位になった。Xbox 360のシェアは28.2%で、iPadの27.1%を僅かに抜き、1位になった。
FreeWheel
Dishの広告スキップ機能
Dish Networkの新しいサーバー型のDVR、Hopperは4大ネットワークのプライムタイム番組を全部録画し、8日間保存する、Primetime Anytime機能を搭載しているが、その新機能として、広告を自動的にスキップする、Auto Hopと呼ばれるオプションを加えた。
広告をスキップさせる機能はDVRのパイオニア、ReplayTVが2001年に最初に採用を導した。同社は、この機能に加え、録画された番組をインターネット経由で他のReplayTVユーザに送る機能を導入し、放送ネットワークを怒らせた。訴訟になり、結局はReplay TVは破綻に追い込まれた。しかし、裁判が始まる前に、ReplayTVが破産した為、広告のスキップ機能は合法化、否かの判決は出ていない。
再配信事業者として、Dishは放送コンテンツに手を加える事は禁止されているが、この機能はDVR側で行われており、違法であるかは不明瞭である。Dishはいかにして広告のスキップをしているかを詳しく、公開していないが、コンテンツの特徴認識（フィンガープリンティング）を使い、広告を認識し、自動的にスキップをしているようだ。このため、地域特定のライブ放送等、一部の番組は自動広告スキップが働かない事もある。
地上波ネットワークのFoxは、Hopperの広告の放送を拒否する事を発表し、その直後にDishに対する訴訟を起こした。Foxは、PrimeTime Anytimeは無断で、4大ネットワークの番組をコピーする海賊行為であり、さらに広告を取り除くことは違法に放送に手を加える事になると訴えている。NBC、CBSもDishが意図的に広告を取り除くことは、著作権法に触れ、また、契約違反であるとして、訴えている。
これに対して、Dish Networkは、同社は直接的に番組の録画を行っているのではなく、また、放送自体に手を加えていることもなく、Auto Hopの機能を違法だと判断するABC、CBS、Fox、NBCが間違いだとして、4社に対して訴訟を起こした。Dishは、同社はこれら4社と結んだ再配信契約に基づき、番組の放送を行い、また、求められた再送信料も支払っており、訴えられる筋合いは無いとしている。
ケーブルTV事業者がWiFiで協力
Comcast、Time Warner Cable、Cox Communication、Cablevision、それにBright HouseのケーブルTV事業者は、Cable WiFiのブランドでお互いのWiFi網への相互乗り入れに合意した。Cable WiFiは、それぞれのケーブルTV加入者に対して無料で提供され、合計のホットスポット数は全米で50,000以上になる。
Comcastはさらに、その音声電話（Xfinity Voice）の加入者に対して、WiFi、あるいは他のデータ通信サービスを使い、無料で音声通信が出来るVoice2Goのサービスを提供する。ComcastはそのXfinity Voiceの加入者に最大で、4つの電話番号を無料で提供する。利用者はVoice2Goのアプリをコンピュータ、iOS、Androidのデバイスにインストールする事で、WiFi、あるいは他のデータ通信サービスを使い、音声通話を無料でする事が出来る。
Dish、DirecTV等の加入者数
DirecTVの第1四半期のアメリカでの加入者数は81,000世帯増え、合計加入者数は約2000万世帯になった。81,000世帯の増加は、前年同期の184,000世帯から比べると少ない。同社のラテンアメリカでのサービスの加入者は600,000世帯増え、850万世帯となった。
Dish Networkはその加入者数を104,000世帯増やし、1400万世帯とした。Dish Networkが買収したBlockbusterも収益を増やしている。Blockbusterの売り上げは3.34億ドルで、1390万ドルの収益があった。
ケーブルTV事業者の加入者数は大体が減っているが、例外もある。Charter Communicationsの加入者は20,000世帯増えた。同社は昨年に24,000世帯を失っており、3ヶ月間でこれを取り返した事になる。