Ooyolaが発表したデータによると、広告の比率はTVとインターネットでは大きくと違う。TVにおける広告の比率は24.8%で、コンテンツ自体は75.2%である。これに対して、インターネット上でのビデオでは、広告は1.5%でしか無い。インターネットで配信されているTV番組に限定しても、広告の率は7.9%と少ない。
ComScore
HBO: OTT-Vに無関心
有料チャンネルのHBOは映画だけでなく、評判の高いオリジナルドラマも制作しており、有料チャンネルの中では最も視聴者が多い。料金は、月額$15で、HBOだけで、11のチャンネルがある（DirecTVの場合）。しかし、HBOへ加入するには多チャンネルサービスへの加入が必要である。HBOはストリーミングサービスとして、HBO Goを提供しているが、これはTV Everywhereであり、多チャンネルサービスに加入し、HBOに加入している世帯だけが使える。HBOがOTT-Vでサービスを提供し、多チャンネルサービスへの加入無しでする事に対する要望は多い。最近、HBOに対してOTT-Vとしてのサービスの提供を求める、「Take My Money, HBO」と言うサイトが立ち上がった。サイトは、HBOがOTT-Vでサービスを始めた場合、いくら払うかをツィートする事を呼びかけている。これに対し、HBOのTwitterは、そのサポートは嬉しいが、可能性は無いと答えている。多チャンネルサービスと多チャンネルネットワークの関係を切るのは難しい。HBOがもし、OTT-Vを始めたら、多チャンネル事業者はこれを競合とみなし、HBOのプロモーションから手を引くであろう。HBOが多チャンネル事業者のプロモーションを失ったら成功を続けることが難しくなる。多チャンネル事業者のサポートを失う分、料金を上げる事も出来るかもしれないが、OTT-Vのサービスで、月額$20～$30では多くの加入者は得られない。「Take My Money, HBO」の呼びかけに対するツイートでは月額$10～$15との投稿が多いようだ。
Viacom: 翌日配信を止める
Comedy Central、Nickelodeon、MTV等の多チャンネルネットワークを持つ、ViacomはHulu（Hulu Plus)、Netflix、Amazon等のストリーミングサービスに対して、番組の翌日配信を止めるとの通知をした。Viacomも他のネットワーク事業者と同様にキャッチアップの目的で、放送翌日から番組をインターネットで配信してきたが、コンテンツのマネタイズ上、番組のストリーミング配信は全番組放送から21日後とした。例外は、毎日放送されている、ニュースの風刺番組のThe Daily ShowとThe Colbert Report（共にComedy Central）で、これらは翌日配信が視聴率の向上に貢献しているとの理由で、翌日配信が引き続き行われる。
UltraViolet登録が300万人を超す
UltraVioletへの登録が4月と5月で100万人増え、300万人に達した。UltraViolet対応のタイトル数は6,000を越している。UltraViolet対応のBlu-rayディスクをDECEに参加している映画会社が売っている以外、Walmartは過去に買ったDVD、あるいはBlu-rayをUltraVioletに登録し、Vuduで視聴可能にするサービスを提供している。近々、Amazon、それにBest BuyがUltraVioletに対応したサービスを提供する予定。
ComcastとBoxeeが和解
ComcastとBoxeeは、Boxee BoxのTVチューナから暗号化されたケーブルTVチャンネルにアクセスを可能にするべきかで争っていたが、和解案をFCCに提示した。IPメディアプレーヤのBoxeeはオプションのQAMチューナを使い、ケーブルTVの地上波再送信にアクセスを出来る。ケーブルTV事業者は、地上波を暗号化して再送信をする事は禁じられている（クリアQAMでの放送）。しかし、ケーブルTV事業者は地上波放送に対しても料金を払うようになっており、地上波もCASで暗号化をする事の承諾をComcastはFCCに求めている。Boxeeはこれに対して、異議を唱えていた。
ComcastとBoxeeの和解案は:
- 短期的な方法: Comcastはイーサネット端子を持つ、HD対応のDTA（Digital Transport Adapter)、E-DTA（Ethernet DTA)を提供する。Boxee等のIPベースのデバイスは、ホームネットワークを経由し、DLNAプロトコルを使い、E-DTAからケーブルTVのコンテンツにアクセスする。
- 長期的な方法: ケーブルTV事業者は、Boxee Box等の製品にDTAを内蔵する事を可能にするライセンスを提供する。これにより、IPベースのメディアプレーヤ等からケーブルTVのコンテンツに直接アクセスが可能になる。
FCCがこれに合意した場合、ComcastはDTAの利用を増やしていくことが出来る。通常のケーブルTVのSTBはCASを内蔵する事は禁じられており、CableCARDとして別途提供する必要があり、コストを高くしている。単方向のDTAはこの規制から免除されており、低コストでの導入が出来る。しかし、単方向であるので、VOD等のサービスは既存のDTAでは提供出来ない。E-DTA、あるいはメディアプレーヤ等にDTAの内蔵が可能になれば、STBを提供する事無く、基本的なケーブルTVチャンネルを提供することが可能になだけでなく、IPを使ってのVOD等の双方向サービスが提供出来る。