Aereo対地上波放送事業者

Aereoの裁判は、地上波放送事業者とインターネットビジネスとの争いの象徴の1つである。非営利ネットワークのPBSを含めた、地上波ネットワーク、それにニューヨークの地上波放送局は、控訴裁判所に対して、先日の判決に対する大法廷での再審査を求めた。控訴裁判所は、地上波放送事業者が求めているAereoのサービスに対する中止命令の申請を却下している。地上波放送事業者は、Aereoは無断で地上波を再送信していると訴えている。

多チャンネルサービス加入者は増える

Digital TV Research社はアメリカにおける多チャンネルサービスへの加入者は今後も増えるとの予測を発表した。同社は、アナログケーブルからデジタルへの移行による値上げで一部の加入者を失ったが、アナログからの移行はほぼ終了し、減少は無くなると予想している。しかし、市場は飽和しており、世帯数の増加により加入世帯は増えるが、加入率の増加は無いとも予想している。
アメリカの多チャンネルサービス・プラットフォームの変化(1000世帯)
ImageCapture[05-03-2013-2]
Digital TV Research

Nielsen: オンラインビデオの視聴統計

テレビ放送の視聴者統計を調査しているNielsenはオンラインで配信されているテレビ番組の視聴統計を調べるサービス、Nielsen Digital Platform Ratingのテストを開始した。テストにはテレビネットワークのA&E、ABC、CBS、The CW、Discovery、Fox、NBC、Univisionが協力し、5月から6月にかけて行われる。視聴調査は主にウェブ上での視聴を対象に行われ、各ネットワークのサイトからの配信、それにAOLが協力しているが、Nielsenは、YouTube、Huluとも交渉をしている。今回のテストでは、Comcast等の多チャンネル事業者が行なっているTV Everywhere上での配信は含まれないようである。

Nielsenは現在、インターネット広告の測定をするNielsen Online Campaign Ratingを提供しており、Digital Platform Ratingはこれとほぼ同様な調査手法を使う。Digital Platform Ratingにより、TVネットワークは、その番組の視聴を放送、タイムシフト、そしてオンラインでのキャッチアップ視聴として、把握し続ける事が出来る。しかし、調査手法はウェブ上での配信にしか対応できていなく、タブレット、スマートフォンのアプリからの視聴を追うことはまだ出来ない。

コネクテッドTV利用

The Diffusion Group(TDG)社の発表したレポートによると、テレビでインターネットビデオを見ている世帯は、ブロードバンド世帯の56%になっている。これには、スマートTVで直接にインターネットに接続している以外にゲーム機、インターネット対応Blu-ray、ストリーミング・メディア・プレーヤ等の利用が含まれる。TDG社はブロードバンド世帯におけるスマートTVの設置は1年前の12%から25%増えている。これに対し、Roku等のストリーミング・メディア・プレーヤはブロードバンド世帯の14%でしか無い(昨年は12%)。しかし、実際にインターネットにつながっているスマートTVは69%であり、スマートTVとストリーミング・メディア・プレーヤの利用レベルは同じ程度であろう。

TVからのインターネットビデオの視聴にもっと多く使われているデバイスはゲーム機である。ブロードバンド世帯の62%はインターネットビデオに対応しているゲーム機を持っている。インターネットに接続されているゲーム機の利用時間の25%はインターネットビデオの視聴になっている。

Redboxの売上

自動キオスクでDVD、Blu-rayのレンタルを行なっているRedboxの第1四半期における1台あたりの平均収入は、前年同期から16%減少し、$45,000であった。キオスクあたりの収入の減少には2つの理由がある。1つは、破綻したBlockbuster Expressから1万台のキオスクを買取、運営し始めた事である。これにより、Redboxのキオスクは増え、キオスクあたりの平均売上が減少した。もう1つは、第1四半期の新規DVD(Blu-ray)リリースが少なかった為だ。今年の第1四半期の新規リリースは昨年より13%も少ない。また、第1四半期の映画館の観客数も昨年より17%下回っている。ヒット映画が少ない事で、Redboxの第2四半期のキオスクあたりの平均収入は引き続き伸び悩むと予想される。